国内の住宅業界にも大きな影響を与えるウッドショックとは？

ここ最近、住宅業界ではウッドショックという言葉がよく聞かれるようになりました。
ウッドショックという言葉は聞きなれていない人も多いため、いったい何のことを指しているのか分からない人も多いでしょう。
そこで今回は、ウッドショックとはどのようなものか解説していきます。
ウッドショックは日本国内の住宅業界にどんな影響を与えるのか、なぜ発生するのか、コンテナ不足もウッドショックを助長する要因になっているのか、国内産の木材で解決できないのかといった点についてみていきます。
ウッドショックに関する知識を深めたいと考えている人は、ぜひ目を通してみてください。

ウッドショックは日本国内の住宅業界に大きな影響を与える

ウッドショックは、日本国内の住宅業界に大きな影響を与えるものです。
はじめに、そもそもウッドショックとはどのようなものか、日本国内の住宅業界にはどのような影響を与えるのかといった点について解説していきます。

そもそもウッドショックとは？

ウッドショックは、輸入する木材の価格が高騰することを指します。
かつて発生したオイルショックに準えてウッドショックと名付けられました。
日本国内に輸入木材が入ってこなくなってしまう貿易摩擦の総称だと覚えておいてください。
ウッドショックという言葉は最近よく耳にするようになったため、気になっているという人も増えています。

しかし過去にも2回、ウッドショックは起こっているのです。
1回目のウッドショックは、1990年代以降にアメリカにおいて絶滅危惧種となったフクロウを保護するために森林伐採の規制が厳しくなったことが所以となっています。
森林の伐採ができなくなったことにより、木材の供給不足が発生するという事態に陥ってしまいました。
そして2回目のウッドショックは、2008年に起こったリーマン・ショックの直前に発生しています。
好景気に突入したことで、住宅の建設ラッシュが起こり、木材の価格が上昇しました。
それが2回目のウッドショックの原因となったのです。
現在起こっている3回目のウッドショックは、新型コロナウイルスの影響を受けたものです。
第3のウッドショックとも呼ばれています。

日本国内の住宅業界に与える影響とは？

ウッドショックが起こると、米松やレッドウッド集成材の価格を大きく上昇させます。
そしてそれは、住宅市場にも大きな影響を及ぼすのです。
米松やレッドウッド集成材は、木造住宅に使用されることが多い建材です。
柱と柱を繋ぐ横架材として使う梁材に使われるというケースが多く見られます。
梁に使う木材は、構造上の特性から強度が強いものや樹齢が長くて太いものが望ましいとされています。
しかし、日本国内の木材にはその条件をクリアできるものが少ないため、その多くを輸入木材に頼っているという状況になっているのです。
梁は住宅を建てるための重要な部分で、それがなければ家を建てることはできません。
そのため、価格が高かったとしても梁に適している輸入木材を使用しなければならないのです。
価格は高い輸入木材を使用すれば、その分住宅の価格も高くなってしまいます。
また、金額の兼ね合いが付かずに木材を調達することが難しい工務店が増えてしまう可能性もあります。
梁に使用される米松やレッドウッド集成材は輸入するケースが多いですが、柱に使われるヒノキや杉といった木材は国産の材料も調達しやすくなっています。
したがって、ヒノキや杉のように日本国内でも調達しやすい木材であれば、ウッドショックによる影響はそこまで大きくないと考えられるのです。

住宅業界の中でもローコスト住宅を取り扱っているハウスメーカーや工務店は、比較的安価な輸入木材に頼っているケースが多いです。
そのような場合、ウッドショックの影響はかなり大きくなってしまいます。
対して、国産の木材をメインで使っているハウスメーカーや工務店であれば、影響を受けにくいと考えられます。

ウッドショックによる影響は、住宅業界だけではなく家具やインテリア業界にも波紋が広がりつつあるのです
現在店頭に並んでいる商品の価格が高騰することは考えにくいですが、これから製造・販売される商品は値上げされてしまう可能性が高いと思っておいた方が良いでしょう。
逆手に取って考えてみると、消費者にとっては今が家具を購入するチャンスでもあります。

ウッドショックが発生する理由

ウッドショックが発生する理由には、ヨーロッパやカナダで害虫被害が拡大していること、アメリカで住宅の需要が拡大していること、スエズ運河大型コンテナ船座礁事故の影響もかなり大きいことなどが挙げられます。
それぞれの理由を詳しく解説していきましょう。

ヨーロッパやカナダで害虫被害が拡大している

ヨーロッパでは、スプルースビートルと呼ばれる虫によってホワイトウッドなどが害虫被害を受けています。
その被害によって、供給できる木材がかなり少ない状況になっているのです。

またカナダでもここ数年、マツクイムシによる森林被害が拡大しています。
マツクイムシがカナダで増えてしまった理由は温暖化ではないかと専門家は指摘しているのです。
カナダは冬になると－30℃を記録する日が1ヶ月以上続く場所なので、マツクイムシが冬を超えられるような環境ではありませんでした。
しかし、温暖化で冬季間の温度が上昇し、マツクイムシが1年を通して繁殖できるようになったのではないかという見解です。
マツクイムシが増えて森林被害が拡大したことにより、1年間で1,000万立方メートルもの木材製品供給量が減少しているという事態に陥っています。
その被害で、数年の間に40社～50社の製材会社が倒産や廃業してしまいました。
カナダはアメリカにとっても最大規模の木材供給基地となっていたのですが、出荷量が激減して厳しい状況になっています。
アメリカがヨーロッパからの輸入量を増やしているのは、カナダの状況が大きな影響を与えていると考えられます。

アメリカで住宅の需要が拡大している

アメリカで住宅の需要が拡大していることも、ウッドショックの原因の1つだと考えられています。
新型コロナウイルスの影響によって、2020年にはアメリカにおける住宅建設は一時的に落ち込みを見せました。
しかし、2020年5月にロックダウンが解除されてからは、住宅建設の需要が一気に高まりを見せたのです。
2020年7月くらいからはよりその動きが活発化し、住宅建築の許可件数はそれ以前よりも高い水準を維持し続けています。

アメリカで住宅の需要が拡大した理由には、リモートワークが積極的に取り入れられるようになったことが挙げられます。
リモートワークで家にいる時間が増えたことで、郊外に新しく住宅を買ったり、リフォームをしたりするケースが多くなりました。
財政出動と低金利政策がそれらの行動に拍車をかけたとも考えられます。
2020年の後半には、さらに大きな需要が生まれるとも考えられています。

害虫による被害や山火事などによって材料が不足したこと、新型コロナウイルスの影響で製材所が休業しなければいけない状況になったことにアメリカの住宅需要拡大が加わり、建築に使用する木材の需要と供給のバランスが崩れているのが現状です。
需要に供給が追い付いていないため、木材の価格が必然的に高騰してしまいます。
それが日本の住宅業界にも影響を与えています。

コンテナ不足もウッドショックを加速させる要因に

ウッドショックは、コンテナ不足の影響も受けていると考えられています。
ここでは、コンテナ不足もウッドショックを加速させる要因になっていることについて解説していきます。

コンテナ不足の原因とは？

コンテナ不足に陥ってしまった原因はいくつか考えられます。

1つ目は、新たなコンテナの製造量が少なくなったという理由です。
これは、新型コロナウイルスが発生する前から起こっていました。
2019年には、新たなコンテナの製造量が前年と比べると－40％となっています。
そして2020年には、新型コロナウイルスの蔓延によって先行きを懸念する傾向が強まり、コンテナ生産工場の稼働率が右肩下がりとなりました。
その結果、コンテナの製造量が少なくなり、コンテナが不足することになったのです。

2つ目は、アジアから北米に向けた貨物が急増したという理由です。
中国では、自動車や機械、電機などの生産量がV字回復となっています。
それに伴うように、アメリカでは巣ごもり需要が高まり、家具や家電、おもちゃなどの輸入量が増加しています。
そのような状況下で、アメリカのロサンゼルスやロングビーチの港ではコンテナ貨物量が急増しました。
その水準は前の年を超えるものとなっています。

3つ目は、港湾の作業員が不足することによってコンテナの処理能力が低下しているという理由です。
アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大し、ロサンゼルスやロングビーチの港では港湾作業員が不足するという事態に陥っています。
港にはコンテナが滞留し、港湾が混雑しているのです。
その滞留や混雑が世界各地の主要な港にも影響を与え、海上輸送の遅延や沖待ちが深刻な状況になっています。

4つ目は、ヨーロッパに空のコンテナが滞留してアジアに回送されないという理由です。
ヨーロッパでは、空のコンテナが倉庫や内陸のデポなどに滞留しています。
その結果、アジアにコンテナが回送されなくなってしまい、コンテナ不足を助長する原因になってしまいます。

海上運賃や航空運賃の変化も多岐に渡る影響を与える

海上運賃や航空運賃の変化も多岐に渡る影響を与えています。

海上運賃は、アメリカの西航は2020年7月から、アメリカの東航は2020年9月から、ヨーロッパは2020年10月から、韓国と日本では2020年12月からコンテナやスペースの不足を理由に高騰し始めています。
ヨーロッパにおける新型コロナウイルスの感染拡大によって、コンテナの生産も一部ではありますが中止されました。
それにより、輸出入のバランスが崩れてしまったのです。
中国の企業は海運のスポット契約が多くなっているため、ヨーロッパの路線が高騰傾向にあります。
一方、日本企業は海運の長期契約を結んでいるケースが多いため、比較的安定した価格推移となっています。

航空運賃は、国際旅客便の運休によって国際貨物便は増便しました。
しかし、供給量が拡大するというわけではありません。
緊急輸送と供給の減少が同じくらいのタイミングで発生したことで、海上貨物から航空貨物へとシフトしたケースも多く見られます。
その影響で航空運賃も海上運賃と同様に高騰することとなりました。

生産や物流にはどのような影響を与えたのか

新型コロナウイルスの感染拡大によってコンテナ不足が深刻化する中で、生産や物流にも大きな影響を与えています。

新型コロナウイルスによる国際海運の影響には、都市封鎖や移動制限、生産・販売の縮小による海上輸送力の縮小、空のコンテナがアメリカに滞留、ヨーロッパから中国やアセアンに供給する空のコンテナが真内合わない、アジア各地で積み残しが発生、アセアン各地で空のコンテナや船のスペース不足が深刻化、船混みの連鎖・継続といった点があげられます。
自動車の荷主に対する影響には、2020年1月下旬から中国や日本の向上が順次停止しました。
2020年9月くらいには日本とアメリカの向上で少しずつ生産が回復しましたが、アメリカの向上に対する部品の供給が遅れるようになっていったのです。
空港輸送やアメリカ西海岸の港を利用したスポット取引が行われるようになっていきます。
そしてそれが、港湾の混雑を助長し、輸送が不安定な状況をつくることになってしまいました。

新型コロナウイルスの影響によって、中国における荷主の売上高物流費率は右肩上がりになっています。
解消へと導くためには、短期的な対応だけではなく中長期的な対応も必要不可欠です。
短期的な対応には、サプライチェーンの国内回帰や在庫水準の引き上げ、DC間の調整、輸送モードの調整などが挙げられます。
中長期的な対応には、生産拠点の調整やサプライチェーンの多元化、物流自動化・可視化の推進などが挙げられます。

生産や物流にも大きな影響が出るということは、木材をはじめとした住宅建築に必要な材料の輸入にも影響が出ると考えられるでしょう。
そのため、生産や物流にどのような影響が出ているのか知ることは重要なポイントになります。

国内産の木材で解決できない理由とは？

様々な理由から木材の価格が高騰しているなら、国内産の木材を使用することで解決できないかと考える人もいるでしょう。
確かに国内産の木材を使えば輸入に頼らずに済むため、ウッドショックの影響や新型コロナウイルスの影響によって輸入に支障が出てしまうことを防げます。
しかし、それができていないのには理由があるのです。
では、どのような理由から国内産の木材で解決できないのか解説します。

①輸入材の強度を前提とした設計になっているから

1つ目は、輸入材の強度を前提とした設計になっているからという理由です。

現在日本国内のハウスメーカーや工務店が行っている建物の設計は、輸入された木材の強度を前提しているケースが多くなっています。
そのため、国内産の木材に切り替える場合は、根本的な設計から変えなければいけないのです。
設計を変更すると使用する木材の量も変わります。
したがって、国内産の木材に変更した設計を考えたとしても安くなるとは言い切れません。
場合によっては、国内産の材料を使った方の価格が高くなってしまう可能性もあります。
それでは顧客の需要を満たすことができなくなってしまう場合もあるので、簡単に切り替えることはできません。

②供給体制が追い付いていないから

2つ目は、供給体制が追い付いていないからという理由です。

輸入した木材を使用していた場合、急に国内産に切り替えると供給が追い付かなくなってしまう可能性もないとは言い切れません。
なぜかというと、日本国内の担い手が減少し、林業の衰退が著しいからです。
柱で使用するスギやヒノキを供給できた場合であっても、梁で使用するカラマツなどは市場が潤う量をすぐに供給できないという状況になっています。
そのため、国産の材料を使って住宅を建てるのは難しいと考えられます。

③林業における生産体制は計画性が重要だから

3つ目は、林業における生産体制は計画性が重要だからという理由です。

木材は、植林するとすぐに成長するわけではありません。
市場に出るまでには30年以上の時間をかけなければいけません。
広い範囲で伐採してしまうと、すぐに原状回復することもできないのです。
木材を市場に供給できるサイズまで成長させている間、海外から輸入される安い木材に頼ることになります。
日本国内における林業の担い手は高齢化が進み、後継者が見つからなければすたれてしまうかもしれません。
林業というのは、30年～50年という長いスパンで商品を世に送り出す業界なので、ウッドショックのような現象に対して柔軟な対応が難しくなっています。
ウッドショックが落ち着いた場合、日本国内の木材は輸入した木材と比べると価格面で不利になってしまうという点も懸念されるポイントの1つです。

④木材の乾燥機が不足しているから

4つ目は、木材の乾燥機が不足しているからという理由です。

建築に使用する木材は、製材した後に乾燥しなければいけません。
乾燥が十分でないと気が収縮してしまったり、変形してしまったりします。
それでは家作りに大きな影響を与えてしまうため、乾燥機の不足が国内産木材の不足を助長しているということになります。
乾燥には天然乾燥と人工乾燥の2種類がありますが、天然乾燥だと1年以上の時間がかかってしまうのです。
また人工乾燥は、従来の供給量に合わせた数しか乾燥機が用意されていません。
そのため、供給量をすぐに増やすことは不可能です。

⑤補助金の兼ね合いで伐採できる量が決められているから

5つ目は、補助金の兼ね合いで伐採できる量が決められているからという理由です。

国産の木材を切り出すために林業を営んでいる業者は補助金を活用しています。
その補助金では、伐採できる木材の量があらかじめ決められているため、一気に国産木材の供給量を増やすことはできません。
多くの国産木材を市場に流通させるために補助金なしを選択した場合は、業者が赤字を負担することになってしまいます。
国産木材の需要が高まっていたとしても、供給量を増やせないという状況になっています。

日本林業が抱えている課題や問題点がウッドショックで明白に

日本は、国土のおよそ7割を森林が占めている森林大国です。
国土における森林の割合は、2020年の世界森林資源調査（2020）のメインレポートである「OECD加盟国森林率上位10か国,2020年」によると、フィンランド、スウェーデンに次ぐ3位となっています。
日本国内にある森林のおよそ5割が天然林、そしておよそ4割が木材を生産するための人工林、残りのおよそ1割が竹林などという割合になっています。
日本の人工林では、比較的早く成長し、建築用の資材として適しているスギやヒノキ、カラマツといった針葉樹林が大半を占めているのです。
現在人工林の多くが造林されてから30年～50年経過し、収穫期を迎えているという状況です。
しかし、今まで森林を保護してきた人が暮らす集落の過疎化や高齢化が深刻化しています。
その影響により、林業を営む人の後継者が不足するという事態に陥っているのです。
中には、所有者が不明となっている森林も増えていて、伐採をしたくても着手できないというケースも目立つようになってきました。

それだけでなく、スギの価格は林業メーカーの視点から見てみるとそこまで高いというわけではありません。
現状の価格のままでは割に合わないため、市場価格の維持も難しいという状況になっています。
つまり、市場価格を維持したまま増産体制へと切り替えるのは非常に難しいと考えられます。
このことから、国産木材の増産や切り替えを早期に行うように促したとしても、実現の可能性はかなり低いことがわかるでしょう。

ウッドショックは、一時的なものではないかと考える声も聞かれています。
しかし、輸入資材への依存度が非常に高い日本にとって、一時的だったとしても大きな問題になっています。
日本の産業構造がどれほど脆弱なものだったのか、今回のウッドショックで浮き彫りになったのです。
そのため、サプライチェーンの再構築が必要だと考えられるようになってきました。

ウッドショックはいつまで続く？対策はある？

ウッドショックはいつまで続くのか不安に感じてしまう人もいるでしょう。
また、何か対策ができるならその方法を知りたいと思う人もいるはずです。
続いては、ウッドショックはいつまで続くと考えられているのか、工務店や住宅を購入する人ができるウッドショック対策にはどのようなものがあるのかといった点について解説していきます。

ウッドショックはいつまで続くと考えられているのか

ウッドショックは、いつまで継続するのか予想できない状況になっています。
ウッドショックが発生している原因は、前述したように1つではありません。
それらの原因が同じタイミングで解決するとは限りませんし、また新たな原因が生まれる可能性もないとは言い切れません。
そのため、ウッドショックがいつまで続くのかは、誰にも予想できないのです。

一時的なものである可能性ももちろんあります。
しかし、日本は前述したように産業構造が脆弱だということが明白になってしまったため、何らかの対策は講じなければいけないと言えます。
そうしなければ、同じような状況に陥った時、堂々巡りになってしまうからです。

工務店が取り組むべきウッドショック対策とは？

ウッドショックの影響を少しでも軽減するために、工務店が取り組める対策があると考えられています。
具体的にどのような対策が有効だと考えられているのかみていきましょう。

・日本政策金融公庫で事業資金に関する相談をする
ウッドショックの影響によって、木材を調達するための資金繰りに苦戦するケースが多くなると考えられます。
資金繰りに関する悩みを解決するためには、日本政策金融公庫で事業資金に関する相談をするのがおすすめです。
国土交通省では、業界団体全体へ資金繰りに関する対応をするように通知しています。
そして、日本政策金融公庫では資金繰りに苦戦する工務店などからの相談を受け付けているのです。
日本政策金融公庫からの借り入れをしたことがない工務店や建設業許可が必要な事業規模を有する工務店でも相談することができます。
そのため、日本政策金融公庫で事業資金に関する相談をするというケースは増えつつあるのです。

・顧客に状況を説明し、合意書を作成する
ウッドショックが起こっている状況下で、住宅を建てるために必要な木材が調達しにくいという事態に陥っています。
顧客にあらかじめ説明し、理解してもらうことも重要なポイントになります。
具体的には、木材を調達するための時間がかかってしまうこと、木材の価格が高騰して予算を超えてしまう可能性が高いこと、木材の種類を変更しなければいけない可能性があること、工期が予定よりも長引いてしまうことなどが考えられるでしょう。
こうした事態を踏まえて、合意書を用意しておく必要があります。
使用する木材の変更や工期の変更、後期の変更によって発生する遅延損害金請求の取り扱いなどに関する合意は必要不可欠です。
変更することに関する合意が得られていないと、後々トラブルに発展してしまう可能性もあります。
トラブルに発展すれば、顧客にとっても工務店にとっても不利益が生じることになってしまうため、顧客に状況を説明し、合意書を作成することはウッドショック下で契約を結ぶ際の重要事項だと言えます。

住宅を購入する人ができるウッドショック対策とは？

ウッドショックの影響は、これから住宅を購入しようと考えている人にとっても大きな影響を及ぼすため、無関係だと思わずにできる対策があるか知っておく必要があります。
では、住宅を購入する人ができるウッドショック対策にはどのようなものがあるのかみていきます。

・国産の木材だけを使っているハウスメーカーや工務店に依頼する
ハウスメーカーや工務店の中には、国産の木材だけを使っているところもあります。
国産の木材のみ使用しているところであれば、ウッドショックが起こったとしても影響を受けずに済みます。
ウッドショックの影響で住宅の建築費用が上昇することを懸念しているなら、国産の木材だけを使っているハウスメーカーや工務店に依頼するという方法も検討してみてください。

・企業努力をしているハウスメーカーや工務店に依頼する
輸入木材を使っていたとしても、企業努力をしているハウスメーカーや工務店に依頼することで影響がそこまで大きくならないというケースも考えられます。
そのような企業は、木造の住宅を建てた場合でもウッドショック前と差ほど変わらない価格で建築できる可能性が高いです。
ハウスメーカーや工務店のホームページなどをチェックし、どのような取り組みをしているかチェックし、比較してみてください。

・木造ではない建築方法を選択する
住宅の建築方法は木造に限られているわけではありません。
ウッドショックは、木材の価格が高騰するため、木造住宅の価格に大きな影響を与えます。
しかし、鉄骨の住宅であれば木材を使用する部分が少ないため、ウッドショックの影響を大きくうけることはないと言えます。
どうしても木造住宅が良いというこだわりがないのであれば、他の建築方法も視野に入れながらマイホーム作りをしてみてください。

・ウッドショックが収まるまで住宅を買わない
今すぐに建て替えをしなければいけないという状況でないならば、ウッドショックが収まるまで住宅を買わないという選択肢も選ぶことができるはずです。
買い控えする場合、どのタイミングなら買い替えができそうか見極める必要があります。
ウッドショックの動向や木材の価格変動がどうなっているか定期的に確認し、状況が落ち着いたと判断できるタイミングで購入を再度検討してみてください。

まとめ

住宅業界で聞かれることが増えているウッドショックは、日本国内にも大きな影響をもたらしています。
日本は、国産木材よりも輸入木材に頼った住宅作りをしているため、木材の価格が高騰してしまうと住宅の価格にもダイレクトに影響を与えてしまうのです。
ウッドショックは、ヨーロッパやカナダで害虫被害が拡大していること、アメリカで住宅の需要が拡大していることが大きな原因となっています。
加えて、コンテナ不足もウッドショックを加速させる要因だと考えられています。
つまり、ウッドショックは多岐に渡る原因があると言え、簡単に解決するとは考えにくいのです。
少しでも状況を緩和させるためには、工務店が取り組むべきウッドショック対策や住宅を購入する人ができるウッドショック対策をそれぞれが実践する必要があると言えます。
対策を講じていくうちに状況が改善していき、従来の方法に戻せるようになったり、国内の供給も増やせるようになったりする可能性もあります。
また、将来的に同じような事態が発生したとしても、今よりも円滑に対応できるようになる可能性も高いです。
万が一の事態にも対応できるようになれば、日本の林業や住宅業界にとっても理想的ですし、顧客にとっても理想的な結果だと言えます。