2021年賃貸管理戸数ランキングが発表!上位10社の賃貸管理における特徴とは?

賃貸物件を経営する大家・オーナーであれば、賃貸管理は経験豊富な会社に頼みたいものです。
賃貸管理会社を選ぶにあたり、賃貸管理戸数が実績を把握する目安となります。
この賃貸管理戸数は「全国賃貸住宅新聞」にてランキング形式で公開されており、実績が豊富な会社の選定に役立ちます。
2021年のランキングではどんな顔ぶれが上位に揃っているのでしょうか?
今回は2021年度の賃貸管理戸数ランキングの上位10会社と11位以下で気になる不動産会社についてご紹介しましょう。
賃貸会社選びのポイントも解説にしているので、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸管理戸数ランキングが今年も発表!

賃貸管理

全国賃貸住宅新聞は2021年8月2日に、2021年の賃貸管理戸数ランキングを公開しました。
今年は全国の賃貸管理会社1063社を対象に管理戸数をランキング化しています。
賃貸管理戸数の調査とランキング発表を行う全国賃貸住宅新聞は、不動産オーナーや会社経営者、実務担当者、新規参入を検討する企業などに向けて賃貸業界に関する情報を発信しているメディアです。
賃貸経営、賃貸管理・仲介、土地の有効活用といった不動産専門誌として、1989年から創刊されています。
時代の変化に合わせて最新設備やサービスの情報など、賃貸経営を有利にする新しい情報をキャッチできます。
全国賃貸住宅新聞は毎週月曜日に発行される新聞紙版とWebサイトから閲覧できる電子版の2種類があり、どちらも年間購読料は17,000円(税込)となっています。
新聞紙はアナログの情報誌が好きでじっくり読みたい人、社内で回覧したい時などに適しています。
一方、電子版ならどこでも閲覧でき、また2009年の一部を除いて過去記事まで検索して見ることが可能です。
インターネットを駆使して情報収集される方や過去の情報も知りたい方におすすめです。
賃貸経営において有益な情報が盛りだくさんなので、ぜひ購読してみてください。

INA&Associates株式会社

INA&Associates Inc.は、不動産、IT、投資などにおける専門性と技術を活かし、「不動産」×「IT」を実現するために発生する、複雑な事柄に真摯に向き合い、”不動産をもっと分かりやすく。住まいを探されている方にとってもっと使いやすく。取引をもっとスムーズに。” 不動産×ITで独自の価値をお客様に提供することを目指しています。

賃貸管理戸数ランキング1位~10位までを発表!

賃貸管理

ランキングの対象となった全国1063社のうち、1~10位にランクインした賃貸管理会社を発表していきます。
各会社の賃貸管理面での特徴や強みについてもご紹介しましょう。

1位:大東建託グループ

大東建託は東京都港区に本社を置き、全国に支社を展開して賃貸住宅の建設と賃貸経営の受託サービスを行っている建設会社です。
2021年の賃貸管理戸数は117万4264戸で、2位以降を大きく上回る数で独占しています。
昨年は113万218戸(1位)でしたが、コロナ禍でも4万戸以上も増やすことに成功し、3月期の不動産事業の売上は1兆円を超えました。
また、今期は管理戸数120万2200戸を計画しています。
そんな大東建託は一括借り上げサービス(サブリース)を採用しており、空室や滞納、入居トラブルなどの経営リスクはすべて会社側が請け負ってくれます。
入居者募集からクレームの対応、入金の確認など賃貸管理を包括的に引き受けてもらえるので、煩わしい業務から解放されます。
専門資格を保有するスタッフが2ヶ月ごとに定期点検を行い、品質維持と修繕場所の早期発見、メンテナンスにより資産価値を維持した管理をしてくれます。
また、主要3社が入居斡旋活動を行っており、仲介実績は業界トップクラスとなっているので、空室のリスクも少なく安定した利益を得ることが可能です。
大東建託では、「24時間いい部屋サポートセンター」を設けています。
夜間や休日などの営業時間外でも緊急事態に対応できるように、24時間対応しているサポートセンターです。
急な水のトラブルといった入居者だけではなく、オーナーも気軽に問い合わせることができます。

2位:積水ハウスグループ

積水ハウスは大阪府大阪市北区に拠点を置く住宅メーカーです。
ハウスメーカーとしても有名ですが、積水ハウス不動産を通じて賃貸管理も手掛けています。
今年の賃貸管理戸数は、65万7190戸でした。
昨年が63万9780戸で、1.7万戸以上も増やすことに成功しています。
積水ハウスは自社で建築している賃貸住宅「シャーメゾン」や賃貸マンションを中心に、賃貸物件の管理業務の経験が豊富です。
賃貸事業の計画から運営・管理の代行、また全室一括借り上げまで対応しており、収益性の高い賃貸経営になるようにサポートしてくれます。
長期での経営を見通して最適な賃貸物件やリフォームの提案、きめ細かなメンテナンスの対応、独自の建物保証制度などアフターサポートは充実しているので安心して管理を任せられます。
資産を次の代に残していくための、相続税対策や税務に関するサポートを受けることも可能です。
また、自社物件は外観や間取り、住宅性能、耐震性・耐久性などに優れ、高い入居率を誇ります。
積水ハウスが管理するシャーメゾンにおいては、2021年1月時点で入居率は97.7%と良好です。
また、自社集客にこだわっており、成約者の80%以上が自社集客からの契約というパターンが多く、集客力にも優れています。

3位:スターツグループ

スターツは東京都中央区に本社を置き、不動産の賃貸や仲介、管理などを行うグループ会社を総括しています。
今年の賃貸管理戸数は61万2953戸でした。
昨年が59戸2018戸だったので、2万戸以上増やしています。
グループ内で建築された賃貸住宅の管理も手掛けており、それが安定的に受託を伸ばす要因となりました。
賃貸管理は主にスターツアメニティーが担っており、30年以上の管理実績を持ちます。
「ピタットハウス」という名で全国フランチャイズを展開して集客し、さらに自社サイトや大手ポータルサイトなどインターネットも駆使して客付けを行っているのが特徴的です。
また、管理面ではトラブルの未然回避に重点を置いており、定期的な巡回や丁寧な入居者対応、資産価値を維持するための長期営繕計画、オーナーとの密なやりとりなどきめ細かなサービスの提供に尽力しています。
定期巡回報告はWeb上で一元管理されており、オーナーはいつでも閲覧して状況の確認が可能です。
また、賃料滞納の解消する取り組みの一環として、「アシストレント」という賃貸保証システムを用意しています。
アシストレントはスターツグループの賃住保証サービス株式会社が展開するサービスで、万が一に入居者が家賃を滞納しても、スターツアメニティーと連携してオーナーに支払いや滞納分の督促などを行ってくれます。
オンラインシステムでは銀行と直結しているので、督促状況をリアルタイムで確認することも可能です。
他にもグループ会社のエスティーメンテナンス株式会社を通じて、24時間のクレーム受付や定期的な保守点検、掃除などのサポートも受けられます。

4位:大和リビング

大和リビングは東京都新宿区に本社を置き、全国でアパート・マンションの管理事業を手掛ける会社です。
ハウスメーカーで有名の大和ハウスのグループ会社で、賃貸管理以外には定期借地権活用や社宅・寮管理代行、リフォーム事業、保険代理店なども手掛けています。
今年の賃貸管理戸数は60万428戸となっており、昨年の58万4865戸から約1万5000戸以上も増やしました。
大和リビングでは、入居者募集や契約業務、賃貸管理など要望に応じて賃貸管理を受託することが可能です。
一括借り上げでの転貸も行っているので、空室がある状況でも安定した収入を確保できます。
一括借上システムでは、契約書の作成や賃料回収、入居者審査、クレーム対応、入居時の立会い、退去後の原状回復といった管理業務を行ってくれます。
また、安定した経営を行うためにリノベーションの提案・施工、インターネット導入など様々なサポートを用意しているのも大手ならではの強みです。
仲介事業会社のダイワエステートと連携して全国に対応したネットワークで、入居者募集も行っています。
AIスピーカー搭載の賃貸住宅や家具家電のレンタル・ネット販売など入居者サービスを拡充しており、様々な工夫で入居率の維持にも務めています。

5位:レオパレス21

レオパレス21は、東京都中野区に本社がある大手不動産会社です。
今年の賃貸管理戸数は57万3673戸でした。
昨年は57万5798万戸だったので数は減っていますが、順位に変更はありません。
アパートの施工不備発覚後は改修を進め、入居率の向上と経営の立て直しに努力しています。
コロナ禍で業績を落とす法人や外国人の顧客を中心に取り戻しを図ったことが、解約を最小限に留めたのだと考えられます。
レオパレス21はワンルームマンションを中心に豊富な賃貸管理実績を持ち、また総合的に対応している点が強みです。
全国102拠点の管理センターがあり、全国どこでもきめ細かな現場対応を行ってくれます。
巡回清掃や法定点検、建物点検、メンテナンス、保険代行手続き、災害の対応などサービスも豊富です。
入居者の募集や契約、退去手続き、家賃の回収、クレーム対応、入居者同士・ご近所トラブル、ゴミ問題など入居者の管理も任せられます。
なおレオパレス21ではアパートの建築から対応しており、「一括借上げ方式(空室保証型)」、「一括借上げ方式(入居実績連動型)」、「管理委託方式」、「自主管理方式」の4つの賃貸経営を選ぶことが可能です。
空室保証型の一括借上げ方式は空室の有無問わず、借上げ賃料が毎月入ってきます。
入居実績連動型は入居実績と連動して収入が入ってくるので、より高い利益に期待できますが、空室保証がないので注意しましょう。
管理委託方式も空室保証はないものの、賃料はオーナー自身で設定することが可能です。
契約期間中は入居者募集や契約、物件管理など必要な業務をすべて任せられます。
一方、自主管理方式では付加価値の高い賃貸住宅が提供されるだけで、管理業務だけはオーナーが担うことになるので注意してください。

6位:東建コーポレーション

東建コーポレーションは愛知県名古屋市に本社がある建設会社です。
今年の賃貸管理戸数は25万5416戸で、昨年の24万6822戸より8000戸以上も増えています。
1976年の設立当初は貸店舗建設をメインにしていましたが、そこから賃貸アパート・マンションの建設に事業を転換しました。
土地所有者に向けてアパート・マンション経営の代行サービスも行っています。
長年、賃貸住宅の建設と管理に携わっている経験を活かし、長期的に安定して経営できる賃貸事業計画を提案してくれます。

また、自社が建築する物件は地震に強い高耐震技術を用いているほか、快適に暮らせる遮音性能にも優れています。
建築部材は自社工場で生産しており、高品質でありながら低コストでの供給を実現しているのです。
また、最長35年間の一括借上げを行っているので、空室が発生している状況でも安定した収入を確保できます。
家賃の入出金や建物の定期点検、退去時の補修・原状回復工事、入居者を増やすためのリフォームなどの各種管理も一括して任せることが可能です。
また自社の仲介事業である「ホームメイト」を通じて、オンラインや全国にある店舗を通じて早期入居も実現しています。
最近は集客が見込める場所で仲介店舗を出すなど客付けの活動を充実させていることから、集客力のさらなる強化に期待できます。

7位:ハウスメイトグループ

ハウスメイトは東京都豊島区に本社を置くプロパティマネジメント会社です。
今年の賃貸管理戸数は23万676戸でした。
昨年は22万4103戸だったので、6000戸以上増やすことに成功しました。
ハウスメイトは賃貸管理や賃貸物件の仲介、施工などを担当するグループ会社を持ち、総合的な賃貸管理を提供しています。
賃貸管理は主に一括借上げシステム、貸主代行システム、集金管理システムの3つから選んで利用することが可能です。
一括借上げシステムでは空室保証や滞納保証が付いているので、収入の安定性が魅力です。
貸主代行システムは借上げシステムと同じく一括借上げで入居者に転貸する仕組みですが、空室保証と滞納保証が外れます。
その代わり、賃貸条件などはオーナーが設定できるので、戦略的な経営の実現に最適です。
集金管理システムは少ない管理コストの負担で、家賃回収や滞納時の回収業務をサポートしてくれます。
ただし、こちらも滞納保証はないので注意しましょう。
どの経営方法でも、入居者募集や家賃回収、滞納の催促、鍵の保管、入居者の更新、解約の清算、リフォーム工事の手配などの管理業務は共通です。
また、家賃管理システムへの加入により24時間365日、入居者に対して住宅設備や水まわり、鍵の紛失などのトラブルをサポートするサービスが付帯されます。
クレームやトラブルの対応もハウスメイトのサービスセンターを通じて行われるので安心です。
また、オーナーは「みらいアシスト」というWebサイトを通じて、建物維持管理報告者や不具合報告を閲覧し、状況の把握ができます。

8位:東急住宅リース

東急住宅リースは、東京都新宿区にある会社です。
現在10万6879戸を賃貸管理しており、サブリース戸数は2万6040戸です。
昨年の管理物件数は9万8877戸でランキングが11位でしたが、管理物件が増えたため8位にランクインしました。
東急住宅の最大の強みは、機関投資家からプロパティマネジメント受託をしていることです。

機関投資家からプロパティマネジメントを受託したことにより、5600戸の管理物件が増加しており、営業開始以来営業利益が年々増益となっています。
また、デジタルシフトを推進させることにより効率良く生産性の高い業務を図っている会社でもあります。
その他にも、オーナーの不動産価値を最大限高めるために、経験とノウハウを活かした提案を行っているのも特徴です。
入居者にトラブルが発生した際に対応できる24時間365日受付のフリーダイヤルがあり、サポート力の質が高いです。
滞納者への督促や設備の各種点検・回復工事なども状況に応じて対応してくれます。
また、オーナー向けサービスとして無垢材を使ったナチュラルリフォームができる、定額制リノベーションパックの「T×HAPTIC with HANDS」の展開や資産相続サポート、自動販売機の設置、照明のLED化、感震ブレーカーの設置、プロパンガス会社の見直しなど、様々なサポートを利用できるのも大きなメリットです。

9位:旭化成不動産レジデンス

旭化成不動産レジデンスは、東京都千代田区にある会社です。
現在10万6096戸を賃貸管理しており、サブリース戸数は9万7699戸です。
昨年の管理物件数が10万784戸だったため、若干管理物件数が増えたことによりランキングが10位から9位へとランクアップしました。
旭化成不動産レジデンスの特徴は、都市部を中心として管理受託を行っていることです。
都市型マンションやシニア向け賃貸住宅の「ヘーベルVillage(ヴィレッジ)」の開発に力を入れており、管理数が増えてきています。
都市開発事業では、都市部で資産価値を維持した快適な生活が送れるように人と街へ貢献することを基本理念としています。
一方、賃貸事業では賃貸住宅経営システム「AMSA」に力を入れているのが旭化成不動産レジデンスの強みです。
オーナー・入居者が満足できるよう、最高品質のサービスの提供を行っています。

AMSAシステムでは、信頼できる入居者を入居させて長期的に安定した収益をサポートし、細部までしっかりと管理をしてくれるのがポイントです。
また、オーナーの悩みとなる空室リスクがないことも旭化成不動産レジデンスの賃貸事業の強みとなっています。
おまかせ型の安心プランでは、空室や家賃の滞納が発生したとしても30年間オーナーへ家賃を振り込んでくれるようになっています。
空室の有無に関係なく毎月一定の家賃が口座に振り込まれるので、安定してローン返済をしたいオーナーから人気があるプランです。

10位:ビレッジハウス・マネジメント

ビレッジハウス・マネジメントは、東京都港区にある会社です。
現在10万5478戸を賃貸管理しており、サブリース戸数は10万5478戸です。
昨年の管理物件数が10万5166戸と本年度と大差がなかったため、9位から10位へとランクダウンしてしまいました。
ビレッジハウス・マネジメントは旧雇用促進住宅を取得したことで再生した会社で、セーフティネット住宅への登録を進めています。
幅広い層の入居者を獲得するために、ベトナム語などの多言語対応をしているのが強みです。
また、敷金・礼金・手数料・更新料がなく最大3万円の引越しサポートが付いているため、入居者が見つかりやすく空室期間が短くなりやすいことも強みとなっています。
さらにフリーレント1ヶ月・ペットOKの物件が多いのでペットを飼いたい入居者やお得に入居したい人も入居しやすいです。
最近では、仕事マッチングサービス「エリクラ」を導入することで、ビレッジハウスが管理する物件内の清掃業務のマッチングを取り入れることができています。
清掃を専門に手掛けてくれる人が入ることで、より住みやすく、綺麗な環境を維持しやすくなるでしょう。

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11位~20位までの気になる不動産会社をチェック!

賃貸管理

賃貸管理戸数ランキングの1位から10位までの会社についてご紹介してきました。
実は、11位以降にランクインした会社にも注目すべきところがあります。
どのような会社がランクインしているのか、一部ご紹介していきましょう。

11位:生和コーポレーション

惜しくも11位となった生和コーポレーションは、4大都市圏の都市部に特化した会社です。
現在の管理戸数は10万620戸にも及び、昨年より1万戸近く増加しています。
生和コーポレーションは主にオーナーのパートナーとして賃貸経営サポートを行う立場にありますが、マンション管理を生和アメニティ株式会社、一括借上げシステムを生和不動産保証株式会社というグループ会社が担い、3方向から賃貸経営をサポートしています。
土地活用を行ってきて50年以上の実績を誇り、高品質のサービスを提供してくれる会社です。

APAMAN

CMなどでも知られるAPAMANは、賃貸管理戸数ランキングだと16位にランクインしています。
管理戸数は9万4046戸で、昨年より約4000戸近く増加しています。
APAMANは主に不動産総合サービスを担う本社が主軸となりますが、賃貸管理におけるサポートはApaman Property株式会社が担っています。
例えば家賃収入を最大化させたいオーナーに向けて、入居者募集や集金、建物管理などを委託できるプランや、サブリースプランなどが利用可能です。

パナソニック ホームズ グループ

パナソニック ホームズ グループは、国内の大手電機メーカーとして知られるパナソニックの子会社で、主に注文住宅設計やリフォーム、さらに土地活用事業なども手掛けています。
2020年1月からはパナソニックとトヨタが連携し、未来志向の街づくりを目指して設立された「プライム ライフ テクノロジーズ株式会社」のグループ会社にも属しています。
パナソニックホームズの賃貸管理戸数は8万9097戸で、2021年は17位にランクインしました。
パナソニックホームズの賃貸住宅は「ユアメゾン」というもので、資産を長期的に持続させるためのサポートを心掛けています。
特に大手電機メーカーのグループ会社だからこそ実現できる、IoT技術を活用した新しい賃貸経営も可能です。

INA&Associates株式会社

INA&Associates Inc.は、不動産、IT、投資などにおける専門性と技術を活かし、「不動産」×「IT」を実現するために発生する、複雑な事柄に真摯に向き合い、”不動産をもっと分かりやすく。住まいを探されている方にとってもっと使いやすく。取引をもっとスムーズに。” 不動産×ITで独自の価値をお客様に提供することを目指しています。

賃貸管理会社を選ぶ際のポイント

賃貸管理

賃貸管理会社を選ぶ際には、管理戸数が多い会社を選べば良いというわけではありません。
どのようなポイントに気を付けて賃貸管理会社を選べば良いのでしょうか?
ポイントを5つ紹介していきます。

空室への対応力

賃貸管理会社を選ぶ際の1つ目のポイントは、空室への対応力です。
物件をローンで買う場合、家賃収入が得られないと他の方法でローンの返済をしなければなりません。
空室が多ければ多いほど、空室になる期間が長いほどローン返済の負担が大きいものとなってしまいます。
そのため、空室が発生した際に賃貸管理会社がどのように対応をしてくれるのかが非常に重要です。
賃貸管理会社の空室への対応力がどの程度のものなのかを判断したいのであれば、入居率と平均空室期間を調べてみてください。
しかし、入居率の計算方法は各管理会社によって異なるので注意が必要です。
入居率が高く平均空室期間が短い賃貸管理会社を選ぶと空室への対応力に期待ができます。
空室が発生した際に、すぐに新しい入居者を募集してくれるかもしれません。
常に満室に近い状態で家賃収入が得られればローン返済がスムーズです。

滞納家賃の回収力

賃貸管理会社を選ぶ際の2つ目のポイントは、滞納家賃の回収力です。
なぜなら、家賃を早めに回収できないと家賃収入が得られないからです。
入居者に家賃を滞納されてしまうと、その月の家賃を確保することができません。
滞納する人数・期間が長いほど家賃収入が得られなくなってしまいます。
長期間滞納する人が多い場合には、不動産経営が破綻してしまうかもしれません。
そのため、入居者に家賃を滞納されないように賃貸管理会社選びの段階で滞納家賃について賃貸管理会社に確認をとることが大切です。
賃貸管理会社に、家賃を2ヶ月以上滞納している入居者がどのくらいいるのかを聞いてみてください。
滞納期間が1ヶ月だけの場合は、入居者が単に入金しそびれていただけの可能性があるので、2ヶ月以上滞納している入居者を聞くことがポイントです。
2ヶ月以上家賃を滞納している滞納率は、全国的に1.5%が比率となっています。
この数値を基準にして賃貸管理会社の滞納家賃の回収力を調べるのがおすすめです。

トラブルの解決力

賃貸管理会社を選ぶ際の3つ目のポイントは、トラブルの解決力です。
問題が発生した時に迅速な対応をしてくれるかは入居者にとって非常に重要です。
隣人トラブルや騒音トラブル、修繕工事トラブルなどトラブルが発生した際にスムーズな対応をしなければ、入居者の不安や不満が溜まってしまいます。
その回数が増えてしまうと、退去につながって家賃収入が少なくなりかねません。
そのため、賃貸管理会社を選ぶ際にはトラブルの解決力が高い賃貸管理会社を選ぶことがポイントです。
管理スタッフ数・年中無休のコールセンターがあるかを確認してみてください。

また、管理戸数あたりどのくらいのスタッフが管理をしているのかも参考にすると良いでしょう。
トラブルの解決力が高い管理会社なら、入居者の満足度が高く退去の可能性が低くなるので一石二鳥です。

コスパの良さ

賃貸管理会社を選ぶ際の4つ目のポイントは、コスパの良さです。
賃貸管理会社によって管理委託費や仲介手数料が異なり、管理会社によってはシステム料・更新手数料がかかってしまうこともあります。
また、支払い方法も固定報酬と変動報酬があるため、支払い方法も確認しなければなりません。
管理代行手数料は、月の家賃収入の5~7%が一般的です。
空室保証・滞納保証がある場合には、料金が更に高くなります。
そのため、賃貸管理会社を選ぶ時にはコスパの良さに気を付けないとローン返済の負担が高くなってしまいます。
都内の入居率の目安は96%で、空室期間の平均は40日以内です。
入居者への対応力の目安は、管理人数と年中無休のコールセンターを設置しているかを判断に基準にしてみてください。
管理内容と支払う料金が見合っているのかがポイントになるので、コストパフォーマンスの高さに注目することが大切です。

企業の経営状態

賃貸管理会社を選ぶ際の5つ目のポイントは、企業の経営状態です。
入居者から回収した家賃は賃貸管理会社の元に一旦集金されてからオーナーの口座に振り込まれるようになっています。
しかし、賃貸管理会社の経営状態が悪化してしまった場合は、回収した家賃が口座に振り込まれなかったり、振り込まれるのが遅くなったりすることがあるので、注意しなければなりません。
最悪の場合は、管理会社が倒産してしまう可能性も否めません。
そのため、企業の経営状態も賃貸管理会社を選ぶ際には重要な判断基準となります。
企業の経営状態は、インターネットで「賃貸管理会社の企業名 評判」で検索すると簡単に調べることができます。
しかし、インターネット上で開示されている情報には信ぴょう性が薄い情報もあるため、信用できる記事を判断基準にするようにしてください。

その他には、担当の営業スタッフに確認をしたり第三者信用調査会社といった情報を確認したりするのも企業の経営状態を把握するのにおすすめです。

まとめ

今回は、賃貸管理会社のランキング1~10位をご紹介しました。
物件管理戸数が高い会社は売上も高く管理体制もしっかりしていることが多いです。
しかし、管理会社を選ぶ際には気を付けなければいけないこともあります。
賃貸管理会社を選ぶ際には、空室への対応力・家賃滞納の改修力・トラブルの解決力・コスパの良さ・企業の経営状態に気を付けてみてください。
そうすることで、不動産経営で安定した家賃収入を得ながらローン返済に充てることができます。
賃貸管理会社を選ぶ際には参考にしてみてください。

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