マンション経営成功の要!不動産管理会社の役割と選び方

アパート経営やマンション経営をする際、オーナー自身が管理する場合もあります。
不動産管理会社を利用しないとオーナーの負担が非常に大きくなってしまうため、委託管理費を依頼するケースが多く見られます。
不動産管理会社に依頼すると負担軽減につながりますが、中には悪質な所もあるので注意しなければなりません。
今回は、不動産管理会社の役割や選び方、注意点などについて解説していきます。
これからアパート経営やマンション経営をスタートし、不動産管理会社に管理を委託したいと考えている人は必見です。

不動産管理会社の役割

管理会社

不動産管理会社は、賃貸物件の管理を行っています。
オーナーの代わりに賃貸物件の管理やメンテナンスを行うことが主な業務です。
その他には、入居者募集やクレーム対応など多岐に渡る業務を担い、オーナーと入居者の両方が満足できる住環境を整えています。

不動産仲介会社と混同されることもありますが、この2つが行っている業務内容は大幅に違います。
不動産管理会社は物件の管理を行うのですが、不動産仲介会社は不動産の売買・賃貸物件の契約などに関する業務を行っているのです。
買主や売主、貸主、借主から依頼を受けて物件の提案をするのが不動産管理会社だと思って良いでしょう。

さらに、宅地建物取引業に該当するかどうか、という点も大きな違いの1つです。
不動産仲介会社は宅地建物取引業ですが、不動産管理会社は該当しません。
つまり、不動産管理会社なら、宅地建物取引士などの専門家が在籍していなくても問題ないのです。

INA&Associates株式会社

INA&Associates Inc.は、不動産、IT、投資などにおける専門性と技術を活かし、「不動産」×「IT」を実現するために発生する、複雑な事柄に真摯に向き合い、”不動産をもっと分かりやすく。住まいを探されている方にとってもっと使いやすく。取引をもっとスムーズに。” 不動産×ITで独自の価値をお客様に提供することを目指しています。

不動産管理会社の業務

管理会社

不動産管理会社が担う業務は多岐に渡ります。
続いては、どのような業務を行っているのかより詳しく解説していきます。

入居者の募集

入居者の募集は、アパート経営やマンション経営をする際に必要不可欠です。
空室があるとオーナーが得る家賃収入が少なくなってしまうため、少しでもその期間を短くしたいと考えます。
しかし、オーナー個人の力では空室を埋めるのが難しい場合もあるものです。
そのような時に、不動産管理会社に依頼するとより効率的に入居者を確保できます。
賃貸物件の経営をする中で空室リスクは避けて通れないものなので、対策をしっかりと考えておかなければいけません。
不動産管理会社の中でも、ノウハウやこれまでの実績が豊富で、営業力に定評がある所を選ぶことがポイントになります。

賃貸契約関係の手続き

賃貸契約関係の手続きも、不動産管理会社にお願いできます。
入居者が決まったら、契約をしなければいけませんが契約の手続きが面倒だと感じてしまう人も多いでしょう。
特に副業として賃貸物件の経営を行っている場合は、契約手続きに当てる時間を作るのが難しいと感じてしまう場合もあると考えられます。
手続きに関しては、不動産管理会社に依頼できるので相談してみましょう。

家賃集金・滞納者への督促

入居者から家賃を集めるのも不動産管理における大切な仕事の1つです。
また、全ての入居者が毎月支払ってくれるわけではなく、滞納する人もいます。
滞納されてしまった場合は、対応しなければいけません。
督促をしても改善されないと退去して欲しいと思うものですが、簡単に退去させることはできないのです。
そのため、支払ってもらえるように上手に促す必要があります。
オーナー個人で督促をすることも可能ですが、専門的な知式がないと難しいものです。
入居者からしっかりと家賃を支払ってもらうためにも、不動産管理会社に依頼すべきだと言えます。
入居者が家賃保証会社に加入しているケースでは、滞納しても家賃保証会社から滞納分を受け取れます。
そして督促は家賃保証会社がしてくれるため、オーナーから入居者にアプローチする必要はありません。

クレーム対応

アパート経営やマンション経営をしていると、クレームが寄せられることもあります。
また、入居者間のトラブルに対応しなければいけないこともあるでしょう。
クレームやトラブルの対応は、精神的な負担になってしまうのでできれば避けたいと思うものです。
しかし、クレームは避けられないので、不動産管理会社に管理を全てお願いするオーナーもいます。
クレームになりやすいのは騒音や異臭・悪臭、水漏れ、ゴミ出しのルール、共有部分の使い方、ペットの飼育といった内容です。
騒音問題は、上下階や左右からだけではなく斜め上下階からクレームが寄せられるケースもあります。
騒音は上下左右が原因だと思われがちですが、そうでないケースもあると念頭に置いておかなければいけません。
そうしないと、トラブルがより複雑化してしまう可能性があります。
オーナーが対応すると複雑化するリスクが高まってしまうため、不動産管理会社に委託するのが賢明な判断でしょう。

退去時の立ち会い・清算

退去時の立ち会いや清算も、不動産管理会社が行います。
退去する際に敷金の返還がある場合は、トラブルになる可能性が高いので知識やノウハウを持つ不動産管理会社に依頼するのが得策です。

基本的には、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に則って対応します。
原状回復というと、借りた時と全く同じような状態に戻さなければいけないと勘違いしてしまう人も少なくありません。
しかし「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、借りた当時の状態に戻すことではないと明記されています。
不動産物件は暮らしている中で経年劣化していき、普通に使っていても消耗などによる修繕が必要になるものです。
経年劣化によって必要になった修繕に関しては、借主が責任を負う必要がないとみなされています。
原状回復をする際に、入居者とオーナー(または管理会社)のどちらが負担するかは、“通常使用の範囲を超える”という部分が焦点になります。

【入居者が負担する場合】

入居者が負担する場合は、入居者の不注意によって壁紙やフローリングが汚れてしまったり、鍵を紛失してしまったりした時などです。
また、住宅設備の過度もしくは誤った使用方法により故障してしまった場合も、入居者の負担となります。
過度な汚れや傷に気をつけて生活をしなければいけないのです。

【オーナー(または管理会社)が負担する場合】

経年劣化による設備の破損、日焼けなどによる変色、災害による破損、家具の設置で生じる床やカーペットのへこみ、家電を使った時に生じる汚れ、キッチンや浴室を通常使用した時に生じるカビなどです。
これらは経年劣化とみなされるため、入居者ではなくオーナー(または管理会社)が負担します。

それぞれの状況によって清算の内容が変わってきます。
そのため、専門的な知識を持つ不動産管理会社に依頼するオーナーが増えているのです。

修繕工事の手配

退去後には修繕工事が必要になるケースも少なくありません。
その際に、工事の手配を行うのも不動産管理会社がやるべき業務となっています。
修繕箇所は、壁紙やフローリングなど生活する中でどうしても汚れなどが生じてしまう部分です。
修繕工事はできるだけコストを抑えながら、暮らしやすい環境を整えることがポイントになります。
工事をどの業者に依頼するか、という点も入居者にとって魅力的な物件になるか否かを決める要素になるので、吟味しなければいけません。

オーナーが親しくしている業者があるなら、事前に不動産管理会社に伝えておくと良いでしょう。

建物のメンテナンス

建物のメンテナンスは、不動産という資産が持つ価値を維持するために必要不可欠です。
そのためには、普段から定期的なメンテナンスを行わなければいけません。
メンテナンスを行う場所は、外壁や屋上、共用部分、駐車場、庭などです。
状況によっては、簡易的な修繕も必要となります。
メンテナンス時は、外壁のタイルが浮いていないか、共有部分の電灯が切れていないか、駐車場のアスファルトはめくれていないか、といったポイントをチェックします。
庭にある植栽の剪定や除草も含まれるため、入居者が心地良く過ごせるための業務だと言えるでしょう。

設備の管理

設備の管理には、法定点検と任意点検の2種類があります。
法定点検は、その名の通り法律に基づいて実施しなければいけない点検です。
任意点検は、法的に定められているわけではないため、不動産管理会社が任意で実施する点検を指します。

法定点検には、消防用設備などの点検、簡易専用水道の検査、浄化槽の保守点検・清掃・定期的な水質検査・エレベーターの定期検査といったものが含まれます。
それぞれの点検についてより詳しくみていきましょう。

・消防用設備などの点検
消防法に基づいて、消火器具やスプリンクラー、火災報知器、誘導灯などの確認点検を行います。

・簡易専用水道の検査
水道法に基づいて、有効容量の合計が10㎡を超える貯水槽または高架水槽の検査を実施します。

・浄化槽の保守点検・清掃・定期的な水質検査
浄化槽法に基づいて、行われる検査です。
浄化槽の保守点検・清掃・定期的な水質検査は、それぞれ点検期間が定められるため、それを守らなければいけません。

・エレベーターの定期検査
建築基準法と労働安全衛生法に基づいて実施される検査です。
エレベーターが安全に利用できるかチェックします。
ただし、不動産管理会社を通さずにエレベーターの保守を行う場合もあるのであらかじめ確認しておきましょう。

また、建物の美観を維持するための清掃も不動産管理会社の業務に含まれています。
入居者が快適な暮らしを行う上で必要な業務です。
清掃業務は大きくわけると、掃き掃除などの日常清掃業務と廊下やエントランスなどの高圧洗浄を実施する定期清掃業務の2つがあります。

長期修繕計画の立案

賃貸物件の価値を下げないようにするためには、長期修繕計画も立てておく必要があります。
必要な修繕を必要な時に行っていないと、建物の劣化スピードが加速してしまうので注意しなければいけません。

空室率を高める原因にもなってしまうため、長期修繕計画の立案は必要不可欠です。
RC造の物件は、築5年~10年で各種塗装・室内設備の修理・排水管の高圧洗浄など、築11年~15年で屋根と外壁の塗装・ベランダ・階段・廊下の塗装と防水対策・給湯器などの修理や交換・排水管の高圧洗浄などを行うのがベストです。
そして、築21年~25年で物件全体の修繕や外壁屋根塗装を行うケースが多く見られます。

INA&Associates株式会社

情報発信の新スタンダード。
ネット上に情報があふれかえっている時代の中で、自分たちだけの情報発信メディアを一緒に作りませんか♪
お部屋探しメディア「タウンマップ」を運営しているINA&Associates Inc.が、情報発信メディア構築を全力でバックアップします。

不動産管理会社には3種類ある

管理会社

不動産管理会社は3つの種類にわけられます。
どのような種類にわけられるのかご紹介します。

管理業務だけを行う所

1つ目は、管理業務だけを行う所です。
管理業務には、契約に関連する管理業務、入居者の対応業務、建物の管理業務などが含まれます。
借主となる入居者に対して更新の通知を行ったり、契約更新移管する業務を担ったりするのが管理業務だけ行う不動産管理会社です。

賃貸物件を経営していると、入居者からクレームが寄せられたり、家賃滞納をされて請求をしなければいけなかったりします。
運営に付随する業務を行っているのが、管理業務だけ行う不動産管理会社です。

仲介業務だけを行う所

2つ目は、仲介業務だけを行う所です。
賃貸物件のオーナーと入居者の間に入り、お互いの仲介だけ行うのが仲介業務だけ行う不動産管理会社です。

このような事業を行っているのは、営業力が高い会社が多くなっています。
営業力の高さを活かし、入居者の募集や内覧の案内、契約締結業務などを行っているのです。
ホームページや広告、チラシの運用を取り入れた営業活動がメインです。
問い合わせの対応や内覧の誘導、契約書の作成など細々としているけれど手間がかかってしまう業務をお任せできます。

管理と仲介の両方を行う所

3つ目は、管理と仲介の両方を行う所です。
管理と仲介の両方を行っている不動産管理会社は、管理と仲介に関するノウハウを有しています。
そのため、前述した2つと比べると機動的で効率的に業務を進められます。
管理と仲介を別の会社に依頼するよりも、1社だけにお願いすれば良いのでオーナー側の負担軽減にもつながるでしょう。

INA&Associates株式会社

INA&Associates Inc.は、不動産、IT、投資などにおける専門性と技術を活かし、「不動産」×「IT」を実現するために発生する、複雑な事柄に真摯に向き合い、”不動産をもっと分かりやすく。住まいを探されている方にとってもっと使いやすく。取引をもっとスムーズに。” 不動産×ITで独自の価値をお客様に提供することを目指しています。

不動産管理会社に支払う費用

不動産会社

不動産管理会社に委託する場合、費用が発生します。
具体的にどのような費用が発生するのでしょうか?

管理委託費用

管理委託費用は、管理業務を不動産管理会社に依頼する場合に発生します。
建物の管理業務、入居者対応業務などの対価として支払うものです。

賃貸物件の管理に必要な業務は多岐に渡るため、それ相応の費用を支払わなければいけません。
管理委託費用の相場は、月額家賃×5%だと言われています。

仲介手数料

仲介手数料は、借主や貸主が不動産管理会社に支払うものです。
借主または貸主のいずれかが支払うケース、両方が折半で支払うケースがあるので、あらかじめ確認しておく必要があります。
中には、仲介手数料ゼロ物件もありますが、これは物件の貸主が全額支払う場合を意味します。
仲介手数料の上限は、月額家賃+消費税という計算で算出できます。

INA&Associates株式会社

情報発信の新スタンダード。
ネット上に情報があふれかえっている時代の中で、自分たちだけの情報発信メディアを一緒に作りませんか♪
お部屋探しメディア「タウンマップ」を運営しているINA&Associates Inc.が、情報発信メディア構築を全力でバックアップします。

不動産管理会社を選ぶときのポイント

管理会社

設備や清掃、管理のほかに、入居者募集やトラブル対応なども行う極めて重要な役割を担っている不動産管理会社ですが、一体どのような点を見て選ぶのが良いのでしょうか?
ここでは、不動産管理会社を選ぶ際のポイントについてご紹介します。
失敗しないためにも、以下の点を押さえておきましょう。

業務内容はどうか

不動産における管理業務は多岐にわたるため、会社によって業務範囲が異なる場合があります。
不動産管理会社は大きく分けて、管理・仲介の両方を行う会社、管理のみを行う会社、仲介のみを管理する会社と3種類あります。
これまでに、不動産経営の経験がある人であれば不足している部分を自身の知識や経験で補えるかもしれませんが、初めての不動産経営であった場合、業務内容に不足部分がない方が望ましいです。
全ての管理会社が業務を委託しているわけではないため、あらかじめどのような業務内容になっているのか確認しておきましょう。
直接問い合わせたり、ホームページを確認したりして、業務内容を把握しておくと安心です。

管理費はどのくらいか

管理会社に業務を委託した場合にかかる費用が、どのくらいか確認しておくことも欠かせません。
一般的に、管理費は家賃収入の5%前後と言われており、委託する部屋する部屋数が多ければ多いほど、費用は高額になります。
たとえ空室であったとしても費用は支払わなければいけないため、相場からかけ離れている管理費である場合、注意しなければいけません。

場合によっては、赤字経営になってしまう恐れがあります。
相場からかけ離れた金額だった場合、収支に大きく影響するため、費用に見合った業務を行っているかどうか見極めましょう。

集客力はあるか

不動産を経営する上で、避けなければいけないのは部屋が空室になってしまうことです。
不動産経営は入居者という存在があって初めて収入が得られるため、空室期間を極力短くするためには、業務を委託する管理会社に集客力があるかどうか見極めなければいけません。

入居者を確保するための取り組みを行っているか確認することも大切です。
例えば、不動産ポータルサイトを活用している場合、活用していない管理会社よりも高い集客力を期待できる可能性があります。
サイトを活用すると、写真や説明文を用いてより具体的な情報を伝えられるため、入居者を獲得しやすいです。
また、集客力があるかどうか見極めるには、その会社が管理している物件の入居率をチェックするのがおすすめです。
全てをチェックする必要はありませんが、自身が経営する物件と似た条件の物件の入居率は必ず確認しておきましょう。
さらに、展開する店舗の数が多い会社や、同じエリアで長年事業を展開している会社は、集客力が高い傾向にあります。

物件がある地域に関して詳しいか

知名度の高い大手管理会社は安心感がありますが、地域密着型の管理会社と比較すると、物件がある地域の情報量が十分ではない可能性があります。
地域に関してより詳しい情報を兼ね備えている管理会社は、その土地の需要に合った提案をしてくれるほか、トラブルが発生した際も臨機応変に対応してくれるでしょう。

また、地域特性をしっかりと把握している管理会社であれば、将来的なニーズの変化にもいち早く対応できます。
ただ、地域密着型の管理会社は大手よりも集客力が弱い場合もあるため、周辺に本拠地を置く大手管理会社を選ぶのもおすすめです。
資産価値を高めてくれる管理会社を選ぶようにしてください。

対応はスピーディーか

設備等に異常が発生し、入居者からのクレームがきた際には、迅速な対応が求められます。
担当者と密に連絡を取ることができるかどうかは、管理会社を選ぶ上で大きな鍵となります。
トラブル発生後の対応次第では、退去率が上昇してしまう可能性があるため、管理会社を選ぶ際は対応がスピーディーであることを絶対条件として検討するようにしてください。

トラブルはいつ何時起こるか予測できないため、定休日も対応してくれるのか、相談をした時のレスポンスの早さなどをチェックしておきましょう。

管理している物件はどのくらいあるか

管理している物件が多ければ多いほど、他の不動産経営者から厚い信頼を得ていると考えられるため、あらかじめ物件管理数が豊富かどうかチェックしておく必要もあります。
扱っている物件の件数が多い会社はノウハウが蓄積されている上、業務に対応できる従業員の数も多いと考えられます。
人手が足りない会社の場合、対応が遅れてしまうことがあるかもしれませんが、在籍している従業員数が多いと伺えるようであれば、安心して業務を委託できるはずです。
しかし、管理物件が多いからといって、必ずしも良い会社であるとは限りません。
たとえ、管理件数が多かったとしても、空室への対応や滞納家賃の回収力、トラブルの解決力、管理費の安さ、経営状況など、様々な要素を加味した上で検討するのがおすすめです。
その際、どのような条件の物件を管理しているのか確かめておくことも欠かせません。

アクセスしやすいか

設備等の点検や修繕、入居者のトラブル・クレーム対応など、何か問題が発生した際管理会社は迅速に現場へ駆けつけなければいけません。
そのため、アクセスしやすい場所で営業しているというのは、管理会社を選ぶ上で極めて重要な条件となります。
問題が発生した際の対応の早さは入居者の信頼にもつながるため、なるべく物件の周辺に位置しているアクセスのしやすい管理会社を選ぶのが望ましいです。

担当者は丁寧か

基本的に、不動産経営は長期での運用となることが多いため、必然的に管理会社の担当者との付き合いも長くなります。
良好な信頼関係を築くためには、担当者の対応が丁寧であるかどうか見極めることが極めて重要です。
経営に関する悩みや疑問に思うことを気軽に相談できるかどうか、すぐに返答してくれるかどうかなど、細かいところまでチェックしておきましょう。

不動産経営をする上で業務を委託する場合、担当者と連携を取り合う必要があります。
また、担当者次第で状況が大きく変わるといっても過言ではありません。
不動産経営を安定させるためには、担当者の対応が鍵となります。
管理会社を選ぶ際には、返答にどれほどの時間を要するのか、連絡頻度はどれくらいなのかなど、しっかり確認しておくのが望ましいです。

INA&Associates株式会社

INA&Associates Inc.は、不動産、IT、投資などにおける専門性と技術を活かし、「不動産」×「IT」を実現するために発生する、複雑な事柄に真摯に向き合い、”不動産をもっと分かりやすく。住まいを探されている方にとってもっと使いやすく。取引をもっとスムーズに。” 不動産×ITで独自の価値をお客様に提供することを目指しています。

不動産会社を使う場合の注意点

管理会社

経験者であれば自身で管理業務を行うことも可能ですが、不動産経営をする上でこなさなければいけない業務は非常に多いため、ほとんどの場合、管理会社へ業務を委託します。
ここでは、不動産管理会社を利用する上で注意しなければいけない点についてご紹介します。

丸投げしない

全ての管理業務を委託したからといって、丸投げしても良いわけではありません。
不動産投資は場合によって、大きな損害が生じてしまう可能性があるため、十分注意して行う必要があります。
「物件さえ購入すればあとは管理会社に任せれば良い」という考えは、実は大きな間違いです。
業務を委託することで経営者の負担は大幅に軽減されますが、丸投げしていた場合、経営難に陥ってしまう可能性があります。

実際に、空室のままか入居になるかは管理会社のさじ加減で決まるため、任せっきりにするのは危険です。
ローンを完済した後は、物件が資産として残ります。
しかし、定期的なメンテナンスが行われず、適切な管理がされていない場合、建物の老朽化が進み、資産価値が落ちてしまう恐れがあるのです。
安定した家賃収入を得るためにも、丸投げするようなことは絶対に避けてください。
丸投げにして運用を怠ってしまうと、自分の身を滅ぼす可能性が十分にあるということを忘れてはいけません。
また、安定した収入を得るためには、経営者としての目線が求められます。
最終的には、どれだけの利益を生み出せるかが重要になります。

契約の内容を確認する

契約を締結する前に必ず、管理委託契約の内容を確認しておきましょう。
全ての項目をチェックするのは難しいかもしれませんが、重要なポイントだけでも押さえておくようにすることが大切です。
確認を怠り、契約内容を把握しないまま放置していると、後にトラブルが発生してしまう可能性があります。
管理費を支払っており、業務内容にも含まれているにも関わらず、適切な業務を行っていなかったというケースもあるため、契約内容は必ずチェックしましょう。
また、不要なオプションがあれば外してもらう必要があるため、面倒でもしっかり目を通しておかなければいけません。
当然のことながら、委託する業務が多ければ多いほど管理費は高額になるため、損をしないためにも契約書にしっかり目を通しておきましょう。

不満はしっかり伝える

管理会社に対して不満や疑問に感じる点があれば、しっかりと伝えるのが望ましいです。
伝えなければ何も改善されないため、思っていることをしっかりと担当者に伝えるようにしてください。
抱えている不満や疑問を解決したいのであれば、躊躇せず伝えましょう。
すぐに改善してくれるフットワークの良い会社には、安心して業務を委託できます。
万が一、担当者に伝えても改善されない場合は、別の管理会社に変更するのがおすすめです。

コストを無駄にしないためにも、なるべく早い段階で検討してみてください。
管理会社の変更は、ほとんどの会社が事前報告を必要とするため、あらかじめ契約書をチェックしておきましょう。

INA&Associates株式会社

情報発信の新スタンダード。
ネット上に情報があふれかえっている時代の中で、自分たちだけの情報発信メディアを一緒に作りませんか♪
お部屋探しメディア「タウンマップ」を運営しているINA&Associates Inc.が、情報発信メディア構築を全力でバックアップします。

契約時に確認しておきたいこと

管理会社

ここまで、管理会社を選ぶ際のポイントや注意すべき点についてご紹介しましたが、契約する際に確認しておかなければいけないことが2つあります。
あとから後悔しないためにも契約時、以下の項目を確認しておきましょう。

解約条件

管理会社の見直しを考える状況に直面する可能性もあるため、あらかじめ解約条件を確認しておきましょう。
例えば、空室の状態が続いている、管理費が相場よりも高額、問題点を改善する様子が見られない、管理が行き届いていない、連絡・報告・相談がないなどといった状態であれば、すぐに見直す必要があります。

しかし、管理会社によって解約条件は異なるため、損害を最小限に抑えるにはあらかじめ確認しておくことが重要なのです。
場合によって、解約まで数ヶ月の期間を要することもあるため、注意しなければいけません。

解約は「合意解除」「約定解除」「法定解除」と3種類あり、理由によって適用される方法が変わってきます。
一般的に適用されるのは、約定解除や法定解除です。
約定解除は、契約書に記載されている解除理由に該当した場合に適用される方法であり、基本的には3ヶ月前に申請することが求められます。
また、法定解除は、法律で定められている解除理由に該当する場合に適用される方法です。
管理費の支払い遅れや委託契約業務を期日までに行っていないなど、当事者同士の債務不履行があった場合、法定解除が適用されます。

保証に関する免責期間

不動産を経営する上で最も危惧されるのが空室リスクであり、家賃保証によるリスク軽減を考える経営者も少なくありません。
家賃保証として多くの経営者に選ばれているのが「サブリース契約」という方法です。

サブリース契約とは、経営者が管理会社に物件を貸し出し、それを管理会社が入居者へと貸し出すという仕組みです。
空室リスクや家賃滞納リスクなどを防げるというメリットもありますが、デメリットがあることも忘れてはいけません。
家賃保証に伴うトラブルは、免責期間が関係している可能性があります。
入居者を確保するため、ほとんどの場合、1、2ヶ月ほどの免責期間が設けられています。
仕方のないことですが、この免責期間が管理会社にのみ有利な設定になっていないか必ず確認してください。

まとめ

今回は、不動産管理会社の役割や選び方についてご紹介しました。
管理会社は、不動産経営に欠かせない管理業務を担っている重要な存在であり、運用の負担を軽減してくれる存在でもあります。
不動産経営成功の鍵となるのは、どのような管理会社と契約を結ぶかということです。
大手だからといって必ずしも安心できるとは限りません。
様々な情報を参考にし、最終的には自分の目でしっかり見極めることが求められます。
今回ご紹介したポイントを踏まえた上で、慎重に選ぶようにしましょう。

INA&Associates Inc.

INA&Associates Inc.

INA&Associates Inc.は、不動産、IT、投資などにおける専門性と技術を活かし、「不動産」×「IT」を実現するために発生する、複雑な事柄に真摯に向き合い、”不動産をもっと分かりやすく。住まいを探されている方にとってもっと使いやすく。取引をもっとスムーズに。” 不動産×ITで独自の価値をお客様に提供することを目指しています。

関連記事

最近の記事

  1. 入居者が家賃を滞納したら…どのような対策を講じるべき?

  2. 窓のシャッター付きの賃貸を探したい!不動産屋に相談できる?

  3. 家具付き物件の特徴とは?メリット・デメリットや借りる時の注意点をご紹介

  4. 賃貸物件に防犯カメラを自分で設置!まずは不動産会社や大家さんに相談しよう

  5. 空室対策のアイデア10選!空室が長引く理由や対策での注意点も解説

  6. 賃貸のカーテンレールの疑問!付いていない場合の取り付け方法や交換時の対処法とは?

  7. 害虫駆除にかかる費用はいくら?相場から業者の選び方まで解説!

  8. サブスク型賃貸サービスとは?メリット・デメリットや人気のサービスをご紹介

  9. フリーレントって何?フリーレント物件のメリットや仕組みを解説

  10. 入居者募集はどうやって行う?やり方&満室にするためのポイントを解説

TOP