防火対策に欠かせない「自動火災報知設備」とは？設置基準や誤作動を起こす原因も解説

自動火災報知設備と聞いて実際どんな役割があり、どのように作動するのかピンとくる方は少ないでしょう。
建物によって設置義務が異なり、設置基準も複雑なため本当に設置が必要なのか迷われる方もいるかもしれません。
今回は、自動火災報知設備について設置基準や誤作動を起こした際の対処法などを詳しく解説していきます。
用途によって火災報知器の選ぶ基準も変わるので、自動火災報知設備の設置を検討している方はぜひ参考にしてください。

自動火災報知設備とは？

まずは自動火災報知設備の役割について説明しましょう。
自動火災報知設備とは、火災が発生した際に出る煙や熱を感知器が自動的に感知し、警報や非常ベルなどを鳴らして建物内にいる人に火災を知らせる設備です。
早期に火災発生を建物内にいる人に知らせることができるので、早めの避難や初期消火などにつながり、命を守る重要な設備とされています。

自動火災報知設備の構成について

自動火災報知設備は、複数の装置から構成された設備です。
主に受信機・感知器・発信機・音響装置・中継器・表示灯で構成されています。
各装置の役割は以下のとおりです。

・受信機
「火災受信機」とも呼ばれる受信機は、感知器からの火災信号を受信して、サイレンや警報ベルを鳴らす役目があります。
受信機が建物の火災信号をすべて受信しているので、自動火災報知設備のメインとなる装置と言えるでしょう。
受信機は主にマンションの管理人室、中央管理室、防災センター室などに設置されています。
どこで火災が発生しているのか場所を特定し、点灯表示させます。
また、火災発生を警備会社に通報し、オートロックの解除やエレベーターの停止など他の装置と連動しているタイプもあります。

・感知器
感知器は、煙や熱、炎を自動で感知して、火災信号を受信機へ送信する装置です。
部屋の天井や廊下に設置された白いドーム型の機器で、見たことがある方も多いでしょう。

煙感知器：感知器内部で煙が充満した際、内部の光電素子の受光量の変化で作動する
熱感知器：感知器内での温度上昇（差動式）／一定以上の温度に反応（定温式）があり、差動式は寝室・リビング、定温式は台所・洗面所へ設置される
炎感知器：炎の中に含まれる紫外線や赤外線を感知し、感知器内で一定以上になった際感知する

熱感知器は煙が発生していても装置は反応しません。
また、煙感知器も熱には反応しないので感知器に適した場所に取り付ける必要があるでしょう。

・発信機
ビルやマンションなどで目にする非常ボタンと表示灯、警報装置が一緒になった赤い装置です。
火災発生時に、手動で非常ボタンを押すことで火災信号が発信され警報が鳴ります。
火災発生場所に人がいる場合、感知器よりも早く火災を知らせることができます。

・音響装置
サイレン、ブザー、警報など音を発生させる装置です。
一般的にスピーカーのような外観をしています。

自動火災報知設備が作動する流れについて

火災発生から、自動火災報知設備が作動する流れは以下のとおりです。

①火災発生を感知器が自動で感知する
②自動的に受信機へ火災信号を送信する／発信機から手動で受信機に火災信号を送る
③火災信号を受け取った受信機が火災警報を鳴らす
④消防署への通報、非常用シャッター作動、エレベーター停止（連動装置）

自動火災報知設備によって、火災を感知してからベルが鳴るまで数秒で行われます。
早期に火災発生を知らせることで、初期消火や早期避難がしやすくなり被害の拡大を防げるでしょう。
こういったことから、大型の商業施設やビルなど被害が拡大しやすい場所で自動火災報知設備の設置が義務付けられています。

自動火災報知設備の設置基準

続いて、自動火災報知設備の設備基準についてもご紹介しましょう。
自動火災報知設備の設置基準は、「建物の面積による基準」「収容人数による基準」「指定可燃物等の数量による基準」と基本的に3つに区分されています。
しかし、建物の用途や面積によって条件が異なるため複雑な組み合わせになっています。
ここでは、「通常の設置基準」「強制的にすべてに設置が必要なもの」「通常の設置基準の例外」に分けて、自動火災報知設備の設置基準について解説します。

【通常の設置基準】

通常の設置基準は、基本的に「用途」と「面積」が基準になります。

延べ面積	使用用途
300㎡	劇場、キャバレー、風俗店、飲食店、百貨店、物品販売など
500㎡	学校、共同住宅、図書館、工場、車庫、一般浴場など

用途によって設置基準が設けられており、複合用途の場合は各階の用途が入居する床面積をもとに設置するケースもあります。

【強制的にすべてに設置が必要】

自動火災報知設備を強制的に設置しなければならないケースは以下のとおりです。

・11階以上の階
・病院、有床診療所、無床診療所
・避難に介助が必要な病院
・避難に介助が必要な有床診療所
・介護、老人デイサービスなどで入居や宿泊が可能なもの
・カラオケボックス
・航空機などの格納庫
・文化財
・特定一階段等防火対象物※

特定一階段等防火対象物とは、地下または3階以上の階に「特定用途」が入居し、そこから避難階までに通じる階段が1つしかない建物を指します。
特定用途は、カラオケ店・飲食店・スーパー・劇場など不特定多数の人々が使用する用途です。
上記のケースに当てはまる場合、用途の特性により被害が大きくなる可能性が高いため、自動火災報知設備の設置が義務付けられています。

【通常の設置基準の例外 ／地下・無窓階・3階以上】

通常の設置基準であっても、条件によってはさらに厳しい特別な設置基準が設けられています。
下記のような条件の場合、基準になる「面積」が絞られて設定されているので注意しましょう。

・地下階
・無窓階
・3階以上

具体例を挙げて説明していきます。
通常延べ面積が300㎡以下の飲食店の場合、自動火災報知設備の設置義務はありません。
しかし、3階以上にある飲食店や無窓階、地下階にある場合には「100㎡以上」が基準となっているので自動火災報知設備を設置する必要がでてきます。
そのため、地下階、無窓階、3階以上のケースに該当する場合には、設置基準が厳しくなると認識しておきましょう。

自動火災報知設備を選ぶ際のポイント

人々の安全を守るために欠かせない自動火災報知設備ですが、様々な種類の自動火災報知設備があります。
設置状況や環境によって設置すべき自動火災報知設備も異なるので注意しましょう。
ここでは、自動火災報知設備を選ぶ際のポイントを4つご紹介します。

感知方式で選ぶ

先述したとおり、自動火災報知設備には熱感知器、煙感知器、炎感知器と3つのタイプに分かれており、感知タイプによって設置する場所や特徴が異なります。
一般的にマンションには熱感知器または煙感知器が多く設置されています。
「熱感知器」は、周囲の温度が一定以上上がった際に、警報ベルを鳴らし火災の発生を知らせる仕組みです。
熱がこもりやすい台所や、水蒸気が発生する洗面所などに設置されます。
また、誤作動を防ぐために喫煙室や事務所、水場などにも利用されています。
いずれも煙には反応しないため、煙式よりも火災の感知が遅れる傾向があるでしょう。
「煙感知器」は、光の乱反射を利用して感知器に入る煙を感知する仕組みです。
火災発生時、熱や火よりも先に煙が発生する場合が多いのでより早い感知が可能とされています。
初期段階での避難や一酸化中毒を防ぐために煙感知器を選ぶ方も多いです。
熱感知器と比較して、複雑な仕組みとなるため設置費用が高くなる傾向にあります。

作動方式で選ぶ

自動火災報知設備には、「単独型」「連動型」と2種類の作動方式があります。
「単独型」は、一台の警報器が単独で動作するタイプです。
つまり、火災が発生した部屋に設置された火災報知器だけが単独で作動するタイプを指します。
一人暮らしや部屋数が少ない住居に適していると言えるでしょう。
一方、「連動型」は、火災が発生した部屋の火災報知器が作動した場合に、他の部屋に設置された火災報知器も連動して作動するタイプを指します。
部屋数が多い場合や出火が起こりやすい台所と寝室が離れている場合などにおすすめです。
連動型は、他の部屋にいたとしてもすぐに火災が発生していることが確認できるメリットもあります。
しかし、単独型に比べて価格も高く、設置する手間もかかります。
部屋の間取りや家族の人数によって検討すると良いでしょう。

警報方式の種類で選ぶ

火災の発生を知らせる警報方式にも様々な種類があるので確認しておきましょう。
警報には「音声警報」「ブザー音警報」「発光警報」と3種類あり、メーカーによって光の加減や警報音が異なります。
音声警報タイプは、「火事です！火事です！」などと音声で家事の発生を伝えるタイプです。
他の家電から発生する警告音と区別がつくので、子どもや高齢者と暮らす家族に適しているでしょう。
「ブザー音警報」は大音量の電子ブザーで火災を知らせます。
就寝中でも火災に気づくことができるので、夜間の火災でも安心できるでしょう。
「発光警報」は高輝度のライトが強く点滅して火災の発生を伝えます。
耳の悪い高齢者や聴覚障害者など音声や電子ブザーで火災の発生に気付けない方に適しているタイプです。

稼働方法によって選ぶ

自動火災報知設備は、「電池式」「電源式」2種類の稼働方法に分けられます。
「電源式」は、配線がともなった火災報知器なので設置する場所が限られるデメリットがあります。
一方、「電池式」は、設置場所に制限がないのでどこにでも設置可能です。
また、電池が切れる前に「電池切れです」とお知らせする機能がついているので安心して設置できます。
火災報知器の設置場所がインテリアの妨げになると感じる方は、電池式を選択すると良いでしょう。
充電式の電池を利用すればコストをさらに抑えることができます。

上記のポイントを意識して、家族や部屋の状況、環境に合った警報器を選ぶことをおすすめします。

自動火災報知設備の導入・更新にはいくらかかる？

自動火災報知設備には様々な種類があり、どの自動火災報知をどの規模で設置するかによって費用は大きく変わってきます。
ここでは、自動火災報知設備の導入・更新にどれくらいの費用がかかるのかを紹介しましょう。

導入にかかる費用

戸建か集合住宅やマンションなのか自動火災報知機を取り付ける数によって設置費用は異なります。
設置費用の相場としては、15万～40万円が目安になるでしょう。
一般的な戸建ての場合、受信機、感知器、配線材料や工事費などで30万程度かかります。
500㎡程度の2階建店舗の場合だと受信機の回線や感知器の個数も増えるので、60万円程度が設置費用として必要になると考えておきましょう。

更新にかかる費用

自動火災報知機設備の更新時にかかる費用は建物の規模によっても異なります。
階数の多いマンションやビル、床面積が広い建物など規模が大きいほど、配線の数や警報器の設置数も増えるので更新にかかる費用も上がります。
全体的な平均値から自動火災報知設備の更新費用には、約100万～150万円ほどかかるとされています。
小規模の建物の場合では100万円以下の費用で済むことが多く、費用相場としては30万円以上になります。
大規模な更新であれば、自ずと費用は高額になります。
しかし、自動火災報知設備は複数の装置から構成されているので、すべてをまとめて更新せず、一部の装置のみ更新することも可能です。
メインとなる受信機だけの更新であれば、1台につき30万～70万円ほどで更新することができるでしょう。
感知器の更新にかかる費用は、熱感知器の場合約15,000円、煙感知器の場合は4万円程度で済みます。
全体における更新が必要なのか、部分のみ更新でも構わないのかは建物によって変わります。
部分的な更新は費用を抑えられますが、いざという時に自動火災報知機設備が作動しなければ意味がありません。
更新の際は、メンテナンスを行う会社と相談して過不足のない更新を行うようにしましょう。

自動火災報知設備を導入するには？手順をご紹介

火災が起こった時、自動で感知して知らせてくれるのが自動火災報知設備の役割ですが、これを導入する際にはどのような手順で行っていくのでしょうか？
ここでは、手順について解説していきます。

火災報知設備を取り付ける位置と個数を決める

火災報知設備は好きな場所であれば、どこにでも取り付けていいわけではありません。
部屋の広さや間取りなどで、取り付ける個数などが変わってきます。
これらを設置する際には、業者が採寸してから取り付け位置や個数を計算してくれるので、こちらから個数を指定することはできません。

管轄する消防署へ届け出る

部屋の広さや間取りなどを含めた図式、概要表、電気配線系統図などを用意して管轄する消防署へ届け出ます。
これは火災報知設備設置工事着工届というもので、提出しなければ勝手に工事できません。
この火災報知設備設置工事着工届は、工事開始10日前までに提出します。

電気工事を始める

届け出をしたら、天井裏の電気工事から始めます。
電気の配管を通す作業になり、配線に関しては今後の改修作業のことを考えて、確実でシンプルな工事が必要です。

火災報知設備を取り付ける

天井裏の工事が終了したら、室内に配線を引き込んで火災報知設備を取り付けます。
工事後は、設置が間違えていないか、機能するかなどの点検を行います。

所轄消防署で火災報知設備設置届の提出をする

工事が正しく終了したら概要表、図面、配線統計図を持って管轄の消防署へ火災報知設備の設置届をします。
この後は、消防署の検査で問題がなければ完了です。

自動火災報知設備で誤作動が発生！その原因とは？

取り付け後にきちんと検査したはずの自動火災報知設備ですが、日常の中で誤作動を起こしてしまった時、警告に慌ててしまうことでしょう。
このような場合、何が原因で誤作動を起こしているのか、またどのような対処をすべきかを事前に把握しておくと、いざという時にも安心です。
ここでは、自動火災報知設備の誤作動について解説します。

経年劣化

自動火災報知設備が誤作動を起こしてしまう原因は様々なものがありますが、やはり経年劣化による誤作動も多くなっています。
使う機会がないのは火災が起こっていないため、良い状態を維持できていることになりますが、設置していただけでも劣化は進んでいるのです。
リニューアル工事などを目安にして、設備を交換するのがおすすめです。
また、経年劣化は反応が鈍くなるだけでなく、すごく反応が早くなるケースもあります。
つまり、煙や熱に敏感になりすぎてしまうのです。
些細なことでも反応しすぎてしまう場合は、経年劣化の可能性を考えてみましょう。

ほこり

火災報知設備が熱によって内部の空気が膨張し、スイッチが入る仕組みの場合、リーク孔部分にゴミやほこりが入ると内部に溜まっている空気の逃げ場がなくなり、誤作動を起こす可能性が高くなります。
風通しの良い場所に設置されている煙感知器は、煙を取り入れるための部分にほこりが入り込むことで、誤作動を起こしやすいです。
たばこの煙が溜まりやすい環境も、誤作動の原因につながることがあります。
ほこりをきちんと取り除き、正しく反応できるように整えておきましょう。

気圧変化

火災報知設備と気圧の変化は一見関連性がないように感じられるかもしれませんが、気圧の変動で感知器が誤作動するケースがあります。
気圧の変化に敏感な火災報知設備は作動式熱感知器という種類で、台風の影響によって気圧が下がり、火災報知設備の内部空気が膨らんでしまいスイッチが入る仕組みです。
気圧による誤作動を起こす感知器の場合、リーク孔が詰まっている可能性があります。
このような誤作動が多い場合は、作動式熱感知器から他の設備に取り替えることも検討してみましょう。
取り替えた結果、気圧に関連した誤作動が起こらなくなった場合は、故障していた可能性が高いでしょう。

ぶつけてしまった

熱系の感知器の場合、熱を感知する部分が損傷してしまうと誤作動を起こしやすいです。
自動火災報知設備は、熱を感知するのに敏感でなければなりません。
そのため、熱感知部分をぶつけてしまい、スイッチが入ってしまうと火災信号を発信します。
ぶつけた衝撃で信号が出てしまった場合は、感知器を交換するまで復旧できません。

雨漏り・水漏れ

雨漏りや水漏れなどが起こった場合、これが原因で火災報知設備が作動してしまうケースがあります。
濡れたら故障だと思うのは誰もが同じですが、作動しなくなるのではなく、これが誤作動のきっかけになってしまうのです。
濡れた場合、機械の部分に含まれる電子部品、配線、端子部分がショートして火災の信号が発せられます。
濡れてしまった場合、乾くまで復旧作業はできない可能性が高いです。
さらに、発信機部分についていたほこりに水分が付いて湿った状態になると、さらなる故障が起こります。

エアコンの近くにある

非常に稀なケースですが、エアコンとの距離が近いと誤作動を起こすことがあります。
消防法令では火災報知設備とエアコンの距離は1.5ｍ以上であるとなっていますが、居室の面積が狭いため、やむを得ず近くなるケースもあるでしょう。
エアコンとの距離が近いと感じる場合は、エアコンの風向きを変更したり、直接風が当たったりしないように気を付けましょう。

ねずみによる損傷

自動火災報知設備内部にねずみが侵入し、警報回路などをかじってしまい、その結果誤作動が起こるケースもあります。
そんな小さな場所にねずみが来るのかと思うかもしれませんが、ねずみは小さな場所でも入り込みやすく、1.2mmや0.9mmの配線はとてもかじりやすい太さです。
ねずみによる損傷が、誤作動のきっかけになることもあるので、配線に関してもチェックしておきましょう。

受信機の劣化や基盤の故障

自動火災報知設備などには、火災を受信する機器や基盤が必要ですが、この受信機が劣化していたり、基盤が故障していたりする場合は誤作動を起こしやすくなります。
これらが湿度の高い環境にあったり、風通しの良くない環境に設置されていたりするとほこりや湿気が溜まってしまい、劣化する速度も早まります。
中には、基盤そのものに結露が起こったり内部のリレーが動かなくなったりします。
水気の多い環境、ほこりが溜まりやすい環境などの場合は、自動火災報知設備の点検だけでなく、受信機や基盤に問題がないか確認してみましょう。
誤作動後にチェックしないと受信機能がすべて停止してしまい、火災が起こっていても警告を鳴らすことはできません。

大切なアパート・マンションを守るための火災対策

大家さんは自身大切なアパートやマンションを守るためには、適切な火災対策を行う必要があります。
どのような対策を取るべきかを解説していきましょう。

非常警報設備や消火設備を充実させよう

大切なアパート・マンションを守るには、非常警報設備や消火設備を充実させましょう。
ここでは、場所や設備について説明します。

・非常警報設備
火災に対しての準備は自動火災報知設備だけではありません。
誰もが火災を発見した時に周囲に知らせることができる非常警報設備に関しても設置しておきましょう。
非常警報設備は学校やビルなどで見かけるもので、誰もが一度は目にしたことがあるでしょう。
赤い押しボタンとランプが付いているもので、緊急時に強く押すと警報音が鳴り響きます。
一斉に周囲に知らせる方法としては有効でしょう。

・消火器の設置
消火器は、火災の初期消火に役立ちます。
共有部分などに20mごとに設置されていて、最初に消火器を使った消火活動を行えます。
大きな火災になると、消火器をそのまま投げ込むこともあります。
いざという時に誰もが使用できるので、決められた位置に設置しておきましょう。

・屋内消火栓
マンションの廊下、階段の踊り場、共用部分に設置されているのが屋内消火栓です。
一定規模以上の建物でないと設置義務がないので、設置していないケースもあるでしょう。
このようなものは滅多に見かけることがないので、使い方がわからないという不安もありますが、消防訓練などで一度でも使用経験があれば覚えられるほど簡単です。
消火器よりも消化能力が高いので、初期消火で大きな力を発揮するでしょう。

・駐車場には泡消火
地下駐車場や自走式の駐車場には、自動消火システムの一種である泡消火も有効です。
これは火災を感知した時にスプリンクラーと同じ形式で特殊な泡が出るものです。
この泡消火は、ガソリンによる火災に効果を発揮するもので、特殊な泡の薬剤と水を合わせたものが専用のヘッドから出てきます。
ガソリン火災はとても勢いのあるものなので、大切なものを守るために設置を検討してみましょう。

避難設備もチェックが必要

火災対策は消火設備以外にもあります。
ここでは、避難設備についてご紹介します。

二方向避難を知ろう

火災が起こった時、火を消すことも重要ですが住民の安全を守る必要もあります。
避難する際には、基本的に日常使う共用部分の階段や廊下などになります。
しかし、基本的な要件は二方向避難といって屋内から2方向以上に避難できる道が必要ということです。
最も望ましいのは、アパートやマンションの両端に階段などを設けることですが、立地上難しい場合もあります。
その場合は、ベランダなどに避難ハッチを設置しましょう。

防火扉を設置

避難に関しては建物によって異なる部分もありますが、火災が起こった時には避難する道が火災に巻き込まれないようにすることが大切です。
そこで必要になるのが防火扉です。
火災が起こった時に防火扉で、炎を一定の空間に閉じ込めるようなイメージで使います。
防火扉だけでも火災被害を大きくしないので設置するのが良いでしょう。

避難ルートの補助設備

避難する道が確保されていたとしても、ケースによっては部屋から出られない可能性も考えられます。
そんな時は、ベランダ部分に避難ハッチを設置しましょう。
避難ハッチ内には収納されたはしごがあり、これを使って下の階のベランダに降りる仕組みです。
避難ルートをいくつか用意することで、より火災に備えられるでしょう。

誘導灯

火災が起こった時、周囲が煙で暗くなりがちですが、そんな時に避難を誘導してくれる誘導灯の存在が大きくなるでしょう。
誘導灯は停電時でも発光してくれて、濃い煙でも位置を案内してくれます。
何気なく付けられている認識かもしれませんがとても役立ちます。

万が一火災が発生した場合のオーナーが取るべき対応とは？

火災に対して万全の準備をしていたものの、いざ火災が発生してしまった時、オーナーはどのような対応を取るべきでしょうか？

失火責任法で責任は問えない

賃貸物件などの住宅火災では、失火責任法が関係してきます。
これは、火災を起こした人は故意、もしくは重過失によって失火したものでなければ、責任を追及されないということです。
つまり、入居者が使っていたドライヤーから火が出て火災が起きた、料理中に壁に火が燃え移ったなどの場合も責任は問われません。
また、火災が周囲の住宅に燃え移った場合も賠償責任はありません。
ただし、火災が起きた原因の入居者に対して原状回復義務は生じるため、借りていた部屋の修繕費用は請求できます。

「うっかり」なら賠償責任請求できる

入居者による「うっかり」で火災が発生した場合は、賠償責任を求めることができます。
例えば、天ぷら鍋を温めている最中に居眠りしてしまった、揚げ物の最中に目を離してしまったという、誰でも少し考えれば危険性がわかるような注意義務を怠った際の火災は、重過失によって責任を求められます。
過去に、わらの中にたばこの吸い殻を捨てた、寝たばこの危険性を知りつつしてしまった、石油ストーブの近くにガソリンを置いた結果容器が倒れたなどで、重過失があったことが裁判で認められています。
どのようなケースで火災が起こったのかを確認し、内容によっては賠償責任も視野に入れましょう。

今回は自動火災報知設備についてご紹介してきました。
建物を火から守るための自動火災報知設備ですが、正しい設置基準や導入のポイントを理解してから取り入れることが大切です。
これらは火災から建物を守るのではなく、周囲に知らせるという意味なので、火災に対しての取り組みも同時に行いましょう。
また、正しく火災報知設備を作動させるには定期的な点検なども必要です。
それぞれの建物に合わせた火災対策を取り、建物と住民の安全を守れるように意識してみてください。