現代のビジネス環境において、オフィスは単なる「コスト部門」ではなく、企業成長を左右する戦略的資産として再定義されつつあります。コロナ禍を経てハイブリッドワークが一般化した今だからこそ、オフィスへの投資が持つ意義は、より多面的かつ重要度を増しています。本稿では、オフィスを「経営資源」として捉える視点と、不動産投資として捉える視点の両面から、その魅力と戦略を考察します。
Contents
経営資源としてのオフィス投資がもたらす価値
人材確保と企業成長の関係性
少子高齢化が進む日本において、優秀な人材を確保する競争は激しさを増しています。こうした状況下では、働く場としてのオフィス環境の質が、企業の魅力を大きく左右する要素となります。特に東京都心部のオフィスは空室率が低下しつつあり、その背景には「人材確保を目的に都心部へ本社機能や拠点を移転・拡張する企業の増加」が挙げられます。
実際に、INAでもオフィスをリニューアルした企業が、求人応募者数を10倍以上に増加させたという事例があります。新オフィスが持つ先進的なイメージや快適な労働環境は、求職者にとって大きな魅力となり、採用力を飛躍的に高める効果があります。さらに、部署間でのコミュニケーションの活性化や社員のエンゲージメント向上により、離職率の低減や生産性の向上といった効果が期待できます。
企業ブランディングの強化
オフィスは社内外のステークホルダーにとって、企業そのものを体現する空間です。取引先や顧客を迎える場としてのオフィスのデザインや立地が、商談や取引の成否に影響を与えることは珍しくありません。
こうしたブランディング効果は単に「見た目が良い」ことに留まらず、企業の理念やビジョンを空間設計に組み込み、「自社らしさ」を明確に演出することで初めて得られます。企業の顔としてのオフィスは、ビジネスパートナーや顧客のみならず、社員自身にも誇りや帰属意識をもたらす重要な無形資産といえるでしょう。
投資物件としてのオフィスが持つ優位性
安定的な収益を生み出す資産としての魅力
不動産投資の観点からオフィスビルを評価する場合、以下のような特徴が挙げられます。
- 需要が高い立地であれば空室リスクが低いため、安定した賃料収入が見込める
- テナントの賃貸期間が比較的長期にわたる傾向により、収益のブレが少ない
- 築年数による価値減少が起こりにくい（住宅と比べ水回り設備が少ない）
また、オフィスは原状回復義務がテナントに課せられるケースが多く、オーナー側が背負う修繕コストが相対的に軽減されるメリットもあります。このようにオフィス投資は、区分マンションや戸建て投資とは異なるリスク・リターン構造を持ち、長期的な安定収益を目指す投資家にとって魅力的な選択肢と言えます。
都市開発による価値向上の可能性
特に都心部のオフィスビルは、再開発事業や大規模インフラ整備の恩恵を受けることで、資産価値が飛躍的に上昇する可能性を秘めています。六本木や虎ノ門などの大規模再開発では、オフィス・商業施設・住宅が一体となった複合開発が進められ、周辺地価が大幅に上昇しています。
こうした再開発エリアでは、国内外から企業や人材が集まりやすくなり、オフィス需要と賃料相場が底上げされる傾向が強まります。その結果、オーナーはキャピタルゲインとインカムゲインの双方で恩恵を受けやすい構造となります。
オフィス投資成功のための戦略的アプロー
エリア選定の重要性
オフィス投資を成功させるうえで、エリア選定は最重要課題の一つです。都心部といっても、エリアごとに空室率や賃料の伸び率は大きく異なります。評価時には以下の視点を考慮すべきです。
- 交通アクセス：主要駅からの距離や複数路線の利用可否
- 再開発計画：大規模プロジェクトの進捗状況や地域特性
- 企業集積度：同業種や関連業種が集中しているかどうか
- 周辺環境：商業施設やレストランなど生活利便性の充実度
エリア分析を踏まえたうえで、将来の人口動向や都心回帰のトレンドなどを総合的に捉え、投資価値を見極めることが求められます。
投資対効果を最大化するオフィスづくり
オフィス投資で重要なのは、物件の立地やスペックだけではありません。限られた投資額でも、オフィスづくりのコンセプトや設計プロセスを工夫することで、得られる効果は大きく変わります222。具体的には以下のポイントが挙げられます。
- 企業のパーパスや事業戦略に合致したコンセプト：経営理念を具現化する空間づくり
- DX（デジタルトランスフォーメーション）を前提とした設備・インフラ：オンライン会議やリモートワークとの併用を最適化
- コストコントロール：投資額に見合う機能やデザインを設計段階で精査
- 社員の巻き込み：プロジェクト初期から各部門の意見を取り入れ、利用者目線を反映
このような「戦略的なオフィスづくり」によって、投資金額以上のリターンを享受することが可能となります。
現在のオフィス市場の課題と将来展望
市場の課題
現在のオフィス投資市場には以下のような課題が散見されます。
- イールドスプレッドの縮小：都心一等地の人気が高まり、物件価格が上昇する一方で利回りが低下している
- 金利上昇リスク：日銀の金融政策変更に伴う金利上昇リスクにより、投資採算が圧迫される可能性
- エリア間格差の拡大：需要が集中するエリアとそうでないエリアの差が顕著に拡大
将来展望
これらの課題はあるものの、中長期的にオフィス需要は底堅く推移すると見られています。主な要因は以下の通りです。
- 人材確保のための都心回帰：企業が優秀な人材確保を最優先事項と捉え、引き続き都心へ集積する可能性が高い
- ワークスタイルの多様化：ハイブリッドワークやフレキシブルオフィスへの需要拡大
- 都市の国際競争力強化：海外企業の誘致や国際的なイベント開催などに伴うオフィス需要の継続的増加
とりわけ、都心一等地における「住宅とオフィスの融合」に注目が集まっています。海外の主要都市では、都心部の住宅賃料単価がオフィス賃料を上回るケースも珍しくありませんが、東京では住宅よりもオフィス需要が高く、依然としてオフィスが優位な状況です。しかし、麻布台ヒルズのように高級賃貸マンションとオフィスを一体化する開発事例が増えることで、都心の街並みはさらに多様性を増し、結果としてオフィスの需要も底上げされる可能性があります。
経営視点と投資視点の融合が不可欠
オフィス投資は、不動産投資という観点だけでなく、企業の競争力を左右する重要な経営判断であると位置付けられます。優秀な人材の獲得やブランディング強化など、オフィスが果たす役割は多岐にわたります。さらに、立地や再開発によっては、安定した賃料収入と資産価値の上昇が期待でき、不動産投資としても大きな可能性を秘めています。
当然ながら、投資には金利動向や景気変動などのリスク要因も存在します。しかし、エリア選定やコンセプト設計、コストコントロールを慎重に行えば、こうしたリスクを抑えつつ投資対効果を最大化することが可能です。
これからのオフィス市場では、「立地」だけでなく、そこで実現される「働き方の質」や「企業文化の醸成力」が一層重要なファクターとなるでしょう。企業経営の視点と不動産投資家の視点を融合し、長期的なビジョンを持ってオフィス投資に取り組むことが、これからの時代における成長戦略のカギとなります。
INAとしては、不動産とITの両面から培ってきた知見をもとに、皆様のオフィス戦略をサポートしてまいりたいと考えています。新たなワークスタイルやデジタル技術の活用が進む現代において、オフィス投資をどのように位置付け、どう活用していくか。ぜひ、これを機に改めて検討していただければ幸いです。
