【就活生必見！】不動産会社の収入を徹底解説！仕事内容も合わせてご紹介！

不動産業には、マンションやビルなどの不動産開発を担う大手デベロッパーをはじめ、土地や建物の売買・賃貸の仲介などを行う不動産流通会社や不動産管理会社など様々な企業があります。
その中でも、個人・法人・投資家など幅広いニーズに答える不動産流通会社の売買・仲介に携わる企業は、多くの知識とスキルを必要とします。
実際に不動産会社で活躍したいと考えている方も多く、たくさんの方に注目される職業でもあるでしょう。
今回は、そんな不動産会社の流通分野を担う売買・仲介会社仕事内容や収入、仕事で活かせる資格などを取り上げていきます。

不動産業界の種類

流通分野の仕事を紹介する前に、まずは不動産業界の3つの分野について紹介しましょう。
全国に不動産関連企業は数多くありますが、その種類は大きく分けて開発・流通・管理の3つの分野があります。

開発

デベロッパーと呼ばれる開発分野では、管理会社や個人から仕入れた土地を販売し、ゼネコンや建築会社とともに戸建て・アパート・マンション・商業施設・都市開発などを担います。
土地を仕入れる所から建物の建設までを行うには多額の資金が必要であることから、中小企業よりも大企業が主に事業を展開しています。

流通

流通分野では、前述したように不動産の売買や賃貸の仲介などを手掛けています。
売主と買主とを結びつける役割を担っており、仲介手数料をもらうことで事業を成り立たせているのが特徴です。
様々なニーズに柔軟に応えられるよう、不動産や顧客紹介、契約から引き渡しまでを一貫して行っているため、幅広い知識とノウハウを駆使して不動産を届けている分野だと言えます。

管理

不動産管理分野では、主に不動産賃貸や土地、駐車場などの管理を行っています。
個人・法人・投資家などの委託で管理を任されたり、賃貸の集客を行ったり、入居者への集金業務など様々な事業を展開しています。
そのため、管理分野の多くは仲介業務も行っている場合が多く、中小企業から街の小さな不動産屋さんまで事業形態は様々です。

不動産業界は、1つの分野に特化した事業展開をしているとは限りません。
分野によって仕事内容は異なりますが、企業によって複数の分野を担い事業を行っている所も多く、中でも管理分野では仲介業務も担っているのが一般的です。
また、不動産業界は独立しやすい業界と言われており、年間5000社以上が開業していることが分かっています。
不動産会社で知識とノウハウを習得した後、自分の会社を立ち上げたいという方も少なくありません。
他の業界と比べても、将来性の高い業界であると言えるでしょう。

不動産会社の仕事内容について

不動産業界の流通分野では、個人・法人・投資家など幅広い顧客のニーズに応え、不動産の売買や仲介を行っています。
売買・仲介を軸とする不動産会社では、その名の通り不動産の売買から賃貸・管理・仲介などを行いますが、中でも不動産仲介は売り仲介・買い仲介に分けられ、それぞれ仕事内容も異なります。

売り仲介の不動産会社

売り仲介に携わる不動産会社では、主に集客から買主への売却までを行います。
集客ではチラシやWEBサイトなどを活用して広告出稿で自社の実績をアピールし、媒介契約や不動産の無料査定などで見込み客となる売り反響を把握します。
また、案内・ローン審査・法務局や役所、水道、ガス、現地などの調査・契約書や重要事項説明書作成なども仕事内容の一部です。
契約やローン申し込みから決済、引き渡しまでの流れを担い、買主へ不動産売却するまででの一連の工程を仕事内容としています。
つまり、集客から始まり売却依頼を受けた不動産の買主を見つけるのが主な仕事となっているのです。

買い仲介の不動産会社

買い仲介を主に行う不動産会社では、主に不動産の客付けを行い、様々な物件の案内をします。
仕事内容としては、広告承諾取得や知人を介しての物件収集・WEBやチラシの広告出稿、様々な物件内部を公開するオープンハウス開催・物件の案内などを行います。
その他ローン審査・法務局や役所関連の調査・契約書重要事項説明書作成・契約・ローン申し込み・引き渡しなどは売り仲介不動産会社と同様です。

それぞれ事業内容や規模は企業によって違いがあり、中には売り仲介・買い仲介両方を担っている企業も少なくありません。

不動産会社の社員になる方法

不動産会社は全国に非常に多く、希望する不動産会社の採用試験に受け、採用されれば不動産会社の社員として働くことができます。
基本的には、毎年新卒採用を実施し適宜中途採用を行っていますが、中小企業の場合は中途採用のみに力を入れている所もあります。
理由は、より専門的な知識やスキルを持った即戦力となる人材を求めているからです。
ただ、営業職であれば専門的な知識や何らかの資格を持っていなくても採用される可能性が高いでしょう。
不動産会社はそれだけ営業職の需要が大きいため、求人数も多い傾向にあるのです。

不動産ブローカーってどうなの？

不動産ブローカーは、宅地建物取引業者のような特別な資格や免許を所有しておらず、不動産会社に所属していない個人事業主を指します。
通常、不動産の取引を行う際には、宅地建物取引業者の免許を所有していない場合、宅地建物取引業法の違反となります。
しかし、不動産ブローカーは不動産仲介会社を介して不動産取引を行うため、契約に関わる業務をすることなく宅地建物取引業法の規制を外れることができるのです。
不動産ブローカーは基本的に高額な建売用地・マンション用地などを取引することが多く、仲介会社を挟むために企画料・コンサルティング料として報酬を受け取っています。

不動産会社で働いた場合、どのくらい収入を得られるの？

全国には大手から中小企業まで、不動産会社はたくさんあります。
収入面でも同様で、その企業によって異なります。
では、実際に不動産会社で働いた場合には、どれくらいの収入を得ることができるのでしょうか？
不動産売買・仲介を行っている企業では、売りや買いの仲介業務を営業担当が1人で行っている場合も少なくありません。
売り・買いそれぞれの一連の仕事内容を踏まえても、営業スキルはもちろん、民放や税金などの多くの知識を必要とします。
知識やスキル・ノウハウは、不動産業界の中でもトップクラスと言われることもあるため、収入も安定していることが多いです。
ただ、会社の系列や規模などによっても異なるので、ある程度幅があると理解しておくと良いでしょう。
では、不動産営業の場合と事務の場合とでもらえる収入をみていきます。

不動産営業の場合

営業マンとして働いた場合、年収は600万円～1800万円だと言われています。
中には収入は歩合制となっている会社もあり、トップセールスともなれば2000万円を目指すことも可能です。
基本給に歩合が上乗せされる形になっているので、毎月の給料が安定しないといった心配はないでしょう。
会社によって年収に幅があり、大手企業であれば年収1000万円、トップセールスであれば年収3000万円という方も少なくありません。
平均年収・国税庁の年齢別階層年収・年収査定結果による算出結果をみると、一般的な不動産営業の平均年収を把握できます。
年代別では50代前半が最も多い傾向にあり、平均960万円です。
20代前半～30代後半までは、平均456万円～712万円と幅がありますが、年代と会社での経験を重ねることで収入も大きくなっていきます。
男女比ではやはり男性の方が女性よりも収入が多い傾向にあり、最も差が出る50代では100万円近く年収に差が出ると言われています。
女性の年収が低くなりがちなのは、不動産業界だからというわけではありません。
不動産業界のみならず、女性は一般的に正社員よりも非正規雇用として働いていており、昇進しにくい環境に置かれているという現状があるのです。
その理由は様々ですが、家事・育児などの家庭環境を踏まえて非正規雇用を選択する傾向にあることが大きな理由の1つになっています。
それでも、結婚・出産・育児の影響を気にする必要がないような、働きやすい環境が整っている会社は女性が管理職として活躍している所もあります。
実際に不動産営業として活躍している女性も多いです。
物腰が柔らかく気配りやおもてなしができる女性は、営業職に向いているとして男性と年収がほとんど変わらないといったケースもあります。
また、主任や係長、課長など、役職が付けば役職手当がもらえるようになるため、営業成績によって年収がさらにアップしていくこともあるでしょう。

不動産事務の場合

続いて、不動産事務の年収もみていきましょう。
不動産事務は男性ももちろんですが特に女性に多い職種となっています。
主に売買契約書や重要事項説明書などの書類作成、取り扱う不動産の物件調査、司法書士や仲介業者とのスケジューリングや手続きなどを行い、営業を支えます。
国税庁の民間給与実態統計調査結果によれば、不動産事務の年収は営業と比べると、平均で279万円～389万円と低いのが現状です。
不動産事務では、勤務先によって年収に差が出やすいことがわかっており、平均年収が最も高い関東では396万円、東京都では470万円と水準も高いです。
また、大手企業であれば収入も安定しやすく、労働時間や待遇も良い傾向があり、正社員で勤続年数が長くなれば500万円以上の収入をもらうこともできるでしょう。
ただ、営業職と違って不動産事務は非正規雇用や派遣社員が多く、特に大手企業では派遣社員のみで正社員の事務がいないといった場合もあります。
もちろん会社によっては勤続年数に応じて正社員登用を導入している所もあるので、事前に確認が必要です。
また、不動産業務に関する知識やノウハウを習得したり、宅地建物取引主任者のような資格を取得したりすれば収入アップにつなげられるでしょう。

不動産会社で活かせる資格とは？

不動産会社で働きたい、安定した収入を得たいと考えている方は、資格取得もその近道です。
不動産業界で活かせる資格は、宅地建物取引主任者の資格だけではありません。
他にも、不動産コンサルティング技能士やファイナンシャルプランナー、マンション管理士など、不動産業界で活かせる資格は様々なものがあります。
資格を取得しておくことで、就職や転職に有利になったり、キャリアアップにつながったりするので、可能ならば資格取得を目指すと良いでしょう。

宅地建物取引士

まず理解しておきたいのが不動産業界で重要となる宅地建物取引士という資格です。
実際に不動産会社の求人で宅地建物取引士の資格を持っていることが採用条件になっているケースもある程重要な資格です。
宅地建物取引士は国家資格で、宅地建物取引を行っている不動産会社では5人に1人の割合で会社に置く義務があります。
試験はマークシートですが、民法・権利関連・宅建業法・税など幅広い分野が試験に出題されるため、合格率は15％前後と低いです。
しかし、受験に学歴や年齢・経験などの条件がないこと、不動産会社への就職・転職に歓迎される資格であること、独立開業を目指せることなどから、毎年20万人程が受験する人気資格となっています。
宅地建物取引士を取得すると不動産の重要事項説明が任されるようになり、資格手当が支給される会社がほとんどです。

不動産コンサルティングマスター

以前までは不動産コンサルティング技能士と呼ばれていた資格で、不動産コンサルティング業務に必要な基礎知識や専門知識を学びます。
不動産コンサルティングは、不動産業務に関わる法律・経済・金融・税制・建築などの広い知識が必要となり、不動産売買だけでなく不動産の企画・調査・提案など様々な仕事が可能となります。
宅地建物取引士の資格登録者・不動産鑑定士資格の登録者・一級建築士資格登録者が受験できる資格で、合格率は45％です。

FP（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャル・プランニング技能士と呼ばれる国家資格で、お客様のライフプランに適切な資金計画や金融資産運用を行うほか、税金プラン・リスク管理・相続・事業継承など業務は多岐に渡ります。
不動産会社でも企業系FPとして活躍しており、相続・税金・ローンなどについて詳しいFP資格を所有している方は歓迎されます。
FPは3級～1級まででそれぞれ学科試験と実技試験を行いますが、1級になると難易度も上がり合格率も10％と低いです。
不動産会社における実務に適しているのは最低でも2級と言われています。

司法書士

司法書士は多く方が耳にしたことがあるのではないでしょうか？
合格率がわずか3％しかない難関の国家資格です。
司法書士は、不動産業界における権利関連登録申請や不動産登記などで活躍します。
不動産会社は仕事柄多額のお金をやり取りすることになるため、司法書士の資格を持った専門家が必要とされています。
また、財産・権利などを法律面で守ることができるため、不動産会社を狙う詐欺集団やお客様とのトラブルに関しても未然に防げるという点も大きいでしょう。

任意売却取扱主任者（任売マイスター）

住宅ローンをはじめとする借入金が返済できなくなった場合、不動産の任意売却を行うケースがありますが、その際に必要となる法律や不動産取引のノウハウを持っているのが任意売却取扱主任者です。
任意売却取扱主任者の資格を受験するためには、弁護士・税理士・司法書士・FP・宅地建物取引主任者のいずれかの資格を有していること、また不動産業に2年以上従事していることが求められます。
合格率は40％程度で、他の資格と比較すると高めと言えます。

マンション管理士

マンション管理に関する幅広い知識を有するマンション管理士は、マンションを扱う不動産会社においては重要な国家資格となります。
管理規約の見直し・大規模修繕計画の策定・トラブル解決交渉・住民の快適な暮らしなど、マンションの維持管理、補修に関わる助言を行います。
管理会社や住民など多くの方と接するため、コミュニケーション能力やコンサルティング業務に適していることも特徴です。
合格率は8％と低いですが、マンションの構造をはじめとする技術的な知識や老朽化対策までも任されるため、需要も高く不動産業界において重宝される資格と言えます。

インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターは、お客様が望む住まいや店舗、インテリアに至るまで、素材・機能・設備などを踏まえたトータルプロデュースを行います。
インテリア産業協会が認定する民間資格ですが、オープンハウスやモデルルームなどで役立つため、不動産会社でも求められる資格の1つです。
合格率は25％前後ですが、仕事だけでなくプライベートにも活かせる資格として人気があります。
知識としてだけでなく、コミュニケーション能力やコンサルティング能力も身に付くので、不動産会社で従事している方が取得するケースも多いです。

他にも不動産業界においては、建築士や社労士、行政書士など、様々な資格取得を目指す方がいます。
不動産に関連する資格は様々な種類があり、資格によっては共通する部分もたくさんあります。
資格を持っていることは大きな財産であるため、複数の資格を取得して自分の強みを高めると良いでしょう。

まとめ

今回は、不動産会社の仕事内容や収入について紹介してきました。
不動産会社には、今回紹介した流通分野だけでなく、不動産開発や不動産管理などを軸として業務を行う会社など、数多くあります。
その中でも流通分野の役割は、個人から法人、投資家まで幅広い顧客へ不動産の売買や仲介を手掛けています。
だからこそ、専門的な知識とノウハウを持った人材が求められ、活躍しているのです。
不動産会社で働きたい、キャリアアップしたいと思っている方は、より自分の強みとなる資格を取得してみるのも方法の1つではないでしょうか？
新規採用している企業であれば、専門知識や特別な資格がなくても働くことは可能ですが、資格取得で知識を深めれば大きな財産になります。
不動産業界は全国にたくさんありますが、将来を考えながら新しい価値や創造が常に求められています。
そんな不動産業界に求められる役割を理解し、ニーズに応えられる社員として活躍してみてはいかがでしょうか？