アパート経営の相談はどこでするべき？シーン別の相談先やおすすめの無料相談先もご紹介

アパート経営は、比較的堅実でリスクが少ない人気の投資先です。
毎月家賃収入があり、節税効果も高いのでメリットばかり目が行きますが、実際は、投資・経営という側面から様々なリスクが存在します。
もしもアパート経営で予期せぬ問題が発生した場合、正しい対処方法や解決策がわからない方も多いのではないでしょうか。
今回、アパート経営で発生するリスクやトラブルについて解説すると共に、シーン別におすすめの相談先についてもご紹介します。
アパート経営に興味のある方はぜひ参考にしてください。

アパート経営における様々なリスクについて

アパート経営はメリットも多いですが、リスクやデメリットも存在します。
ここでは、代表的なリスクを8つ紹介しましょう。

空室増加

アパート経営で1番のリスクとなるのは空室の増加です。
入居者からの家賃収入でアパート経営は成り立っているので、収入の減少は経営の危機にもつながります。
ローンの返済、管理費や修繕費などの経費もかかり続けるので、空室の増加は早めの対処が必要です。
空室リスクの主な原因は、アパートの経年劣化、立地条件、周辺地域におけるアパートの供給過多、人口減少などが挙げられます。
相続税対策でアパート建築が一時流行りましたが、人口減少が進んでいるので、空き家率は増加傾向にあるのです。
空室の増加は、他のリスクを引き起こす原因にもなります。
順調な経営をするためには、他のアパートとの差別化が必要になるでしょう。
外国人労働者や単身高齢者など、入居者受け入れの幅を広げるのも1つの手です。

家賃の下落

自分の希望する家賃収入が得られなくなるケースも想定しておきましょう。
空室が続いた場合には、家賃を下げて入居者を募集する必要が出てくるからです。
長い年月アパート経営をしていれば、建物は古くなり、アパートの劣化から入居者は減ります。
また、周辺地域もスーパーができたり、マンションが建ったりするなど、今までの家賃では入居者が集まらない状況も出てくるでしょう。
家賃の下落は、一度してしまうとそう簡単には戻せないので慎重な決断が大切です。
入居時期により住民の家賃に差が出てくると、今提示されている家賃と自分の家賃を比べて値下げを要求する住民もいます。
家賃の下落を回避するには、空室増加の対処がいかに重要かがわかります。

借入金が返済できない

借入金は、返済可能な範囲で借りているので、返済できなくなるケースは少ないです。
しかし、必ずしもアパート経営が順調にいくとは限らず、空室が増えたり、家賃の下落が続いたりと家賃収入に大きな影響が出た場合、支払い能力がなくなる可能性もあります。
借入金が少なければ自己資金で乗り越えられますが、多ければ返済はかなり苦しいものになるでしょう。
アパート経営の良い面ばかりではなく、現実的な空室率を想定した経営計画を立てる必要があります。

家賃を滞納される

家賃を滞納されるというのは、家賃収入がないので空室と同じようなものです。
3ヶ月以上の家賃滞納は、賃貸借約契約の解除事由になりますが、それまでの滞納分については、オーナー側で負担しなければなりません。
最近のアパート経営は借主側が有利になっているため、家賃滞納に対する保全策が少なくなっています。
家賃保証会社を利用して、家賃滞納を防ぐのが理想ですが、借主が家賃保証会社へ保証料を支払わなければなりません。
オーナー側は保証料が割安で、倒産するリスクがない保証会社を選ぶ必要があるでしょう。

アパートの修繕費用

長期間アパート経営をしていたら、建物は老朽化し、修繕が必要になります。
初めはちょっとした修繕で済んでいても、築年数が上がるにつれ、お風呂場やキッチン、外壁など修繕費が大きく膨らみます。
新しい物件を好む入居者は多いので、アパート周辺に新築物件が立つ可能性が高い場合、リフォームしたり、家賃を見直したりする必要が出てくるでしょう。

金利の上昇

ローンを組んでアパート経営をされている方は多いのではないでしょうか。
もし、変動金利でローンを組んでいる場合は、金利の上昇によって返済額が増えてしまうリスクも考慮しておきましょう。
長期間に渡り、低金利の時代が続いていますが、今後金利を上げる可能性は高いです。
金利上昇リスクに備えて、自己資金の割合を増やし借入金を減らす、固定金利を検討するなど対策を取りましょう。

オーバーローン

オーバーローンとは、アパートを売却する際、ローンの残債の方が売却する価格より多くなることを指します。
オーバーローンは相続時に発生しやすく、売却時に気づくケースが多いです。
対処法として、自己資金を増やし、借入金をできるだけ小さくしておきましょう。

自然災害

台風や地震など自然災害によるリスクも考慮しなければなりません。
地震・火災保険の加入は重要ですが、保険が適用されない場合もあるので確認しましょう。
自然災害は避けることが難しいリスクです。
ハザードマップを確認するなど、日頃から対策を取って、被害を小さくする努力も必要になります。
アパートを建設する際には、地盤改良が必要かどうか、また、加入する保険には必要な補償が備わっているか確認すると良いでしょう。

アパート経営で困った！相談はどこでするべき？

スタートさせたばかりのアパート経営が、始めた途端に多くの問題にぶつかってしまう場合もあるでしょう。
もし、アパート経営で困った時は、どこで誰に相談できるのでしょうか？

工務店

工務店とは、名前に「工務店」と含まれている建築会社のことです。
アパート経営において、建物関連で困ったことがあれば工務店に相談ができます。
工務店は、住宅の建築以外にもビルや商業施設など大規模建物工事なども請け負っていますが、住宅を中心に関連した工事を請け負うケースがほとんどです。
地域密着型もあればフランチャイズの加盟店、ハウスメーカーに近い特徴を持っている工務店もあり、同じジャンルでも幅広い展開をしているのが特徴です。
工務店の特徴はハウスメーカーと比較した場合、低価格で建物が建てられることです。
大手に比べて規模も小さくなりますが、その分顧客の要望に対して柔軟に聞き入れてくれます。
できるだけ予算を抑えた建物にしたい、こだわった建物にしたいという場合は地域密着型の工務店への相談がおすすすめです。
アフターサービスの充実、費用を抑えたい、こだわったアパートにしたいと考えているなら工務店へ相談してみましょう。

不動産管理会社

アパート経営について、行き詰まりを感じる時には不動産管理会社に相談してみましょう。
不動産管理会社は、不動産賃貸、仲介、売買、管理以外にも土地の開発を含めた不動産関連の取引全般を仕事にしています。
もっとも一般的な相談先であり、全国展開している不動産管理会社もあれば個人営業の所もあります。
主な業務は不動産の仲介業なので、賃貸仲介会社として入居者の募集や契約業務、提案なども行います。
賃貸だけでなく売買の仲介も行っているので、中立の立場で条件を取り決めたり、調整したりする役割も持っているのです。
アパート経営の際は、不動産仲介業を専門としているところへの委託によって、不動産の窓口になってくれます。
関連する業務であれば、様々なことに対応してくれるので心強い相手になるでしょう。

金融機関

アパートの経営者になるには、多くの資金が求められます。
このような場合、多くの方が融資を受けますが、この融資に関しては住宅ローンに特化したものを選択してみましょう。
不動産購入に関しては一時的にまとまった資金が必要で、都市銀行、信用金庫、日本政策金融公庫から融資が受けられます。
近年、金融機関の多くが賃貸経営に特化したローンを用意しています。
同じ金融機関でも金利や種類、方式は様々です。
融資の難しさや基準も異なっているので、戦略がアパート経営において大事な項目となってきます。
融資前に、いくつかの金融機関に相談しながら比較してみてください。

税理士や公認会計士

順調なアパート経営ができた時、家賃収入が一定額以上となれば税金の支払い義務が生じます。
これは自分で経営している時に限らず、不動産投資で利益が生じた場合でも納税しなければなりません。
税金関係はとても複雑で、慣れるまでに多くの時間が必要です。
また、税金に関連する勉強をしていないとわからないことが多くて、間違えて申告する可能性も考えられます。
税金関係で困ったことがあった場合は、税理士や公認会計士に相談してみましょう。
税理士、公認会計士ともに税金のスペシャリストであり、個人や中小企業なら税理士、大手企業など規模が大きい場合は公認会計士などが適しています。
税金関連の手続き以外にも、節税対策に関する相談、納税、確定申告なども相談可能です。
困ってから探すのではなく、早めに税理士や公認会計士を見つけておくと安心でしょう。

ファイナンシャルプランナー

アパートを経営するには、建物関連の工事や土地の準備、資金調達など多くのことを同時に進めていかなければなりません。
さらに、アパート経営が順調に進むようにするには、ファイナンシャルプランナーにアパート経営や資金計画などを相談するのが最適です。
ファイナンシャルプランナーは、お金や経営、ライフプランなどに関してのアドバイスや相談ができます。
困った時に相談するとその場だけの改善法ではなく、将来的な資産運用、税金関連、相続、保険関連など複数の専門知識から将来を見据えた方向性を教えてくれます。
資金計画に関してもプロフェッショナルなので、アパート経営で困った時は心強い味方になるでしょう。

アパート経営の流れと各シーンで適した相談先

アパート経営を検討している場合、どのような流れで進んでいくのか、その都度何を相談すべきか迷うこともあるでしょう。
ここでは、アパート経営の流れと各シーンで適した相談先について解説します。

アパート経営前

アパート経営前は、経営に関連する相談や建築に関して疑問を持つことが多いです。
ここでは、土地活用からアパート建築までの相談先をみていきましょう。

土地活用のプラン

アパート経営を始めたいと思った時、最初に土地を用意します。
しかし、どのくらいの土地の広さが必要か、住環境の良い土地はどこなのかなど、アパート経営をする地域によっても悩むことでしょう。
もし、自分の土地でアパート経営をしたいなら建築会社、工務店、ハウスメーカーもしくは不動産会社に相談してください。
アパートが持っている条件や法的な規制の有無などを踏まえて、アパート建築を決めてくれます。
もし、アパート経営のプランから検討したい場合は、家賃やターゲットとなる入居者、設備や間取りなどが相談できるハウスメーカーや建築会社に相談しましょう。

融資の相談

アパート経営時の融資を相談したい場合は、ファイナンシャルプランナー、銀行、大手のハウスメーカーへの相談が最適です。
自己資金で融資が受けられるか不安、収支計画がわからないなど、融資に関連した内容が不安な場合、活用する土地の価値と自己資金の合計から目安となる建築資金を算出してくれます。
銀行であれば、無料相談で提案できるアパート建築関連の金融商品を提示してくれるでしょう。
また、ファイナンシャルプランナーへの相談では、税務や相続などの幅広い知識を持っているので、総合的な相談が可能です。
ただし、有料になる可能性があることを視野に入れておきましょう。
ハウスメーカーでは、銀行と提携したプランもあるので、建築と収支計画が同時に把握できます。

家賃の設定

家賃の設定は、今後のアパート経営に大きく関係してくる部分です。
相場を知ってから決めるのが一番ですが、周囲にアパートがなかったり、古いアパートばかりだったりすると設定金額が判断しにくいでしょう。
このような場合は、周辺の情報を把握している不動産会社に相談するのが適しています。
不動産会社であれば、今だけでなく過去の動向についても把握していて、適正価格も知っています。
家賃は今後値下げしていくことを視野に入れて考えてみましょう。
さらに、値下げした場合の収支に関しては、ファイナンシャルプランナー、公認会計士への相談もおすすめです。

税金対策

アパート経営が順調に進んできたら、安定した家賃収入が得られます。
その反面、収入があるということは税金も支払うということです。
税金に関しては、確定申告で適した税金を支払う必要があります。
土地活用関連では、相続税、固定資産税、都市計画税で優遇されるケースがあります。
税金関連は税理士へ相談をすると、節税対策にもなるのでおすすめです。

アパート経営全般のアドバイス

アパート経営者になると、多くの不安が付きまといます。
経営者という立場になることから、経営できるのか、運営していけるのかという悩みも出てくることでしょう。
特に初めての経営では、失敗や計画通りに進まない不安も感じやすいです。
このように、アパート経営全般のアドバイスについては、大手ハウスメーカーへ相談するのが良いでしょう。
大手ハウスメーカーであれば、アパート経営のノウハウから知識なども順番に教えてくれます。
これにより、アパート経営をする際に漠然と抱えていた不安が解消できます。

アパートの建築

今後、アパートを建築したいと考えている際に悩むのがデザインや構造など、建築に関連する部分でしょう。
これらは専門的な部分なので、自分の中で想像しているものがアパートに適しているのか、費用はどのくらいかなど、わからない部分も多くなってきます。
このような悩みがあれば、自分で調べるよりも大手ハウスメーカーや工務店などプロへ相談するのが良いでしょう。
大手ハウスメーカーなら、誰もが受け入れやすいデザインを中心に揃えていて、同じプランを活用してアパート経営している人もいます。
一方の工務店なら、狭小地や変形した土地などでアパート経営したい方に適した建物を教えてくれるだけでなく、すべてをオーダーメイドにすることもできます。

アパート経営後

アパート経営をスタートしてからも、様々な場面で相談したいと感じることがあるものです。
アパート経営後は、入居者募集・空室対策や入居者同士のトラブル、家賃滞納トラブル、建物の管理・修繕といった悩みが多く見られます。
そのような場合に適した相談先についても確認しておきましょう。

入居者募集・空室対策

アパート経営を行う中で、大家さんは空室対策で悩んでしまうケースが多いです。
入居者募集に関する相談は、賃貸物件を行っている不動産会社がおすすめです。
アパート経営をスタートした時はもちろんですが、退去者が出た時に不動産会社と媒介契約を結ぶと入居者の募集をしてもらえます。
募集をお願いすると、チラシなどの作成や賃貸情報サイトへの掲載などを行ってくれるため、大家さんだけで入居者を探すより効率的に進められます。
条件交渉や重要事項説明、契約締結などもトータルで依頼できることから、大家さんの負担軽減につながるという点もメリットだと言えるでしょう。

入居者同士のトラブル

入居者同士のトラブルが起こった時も、大家さんが対応しなければいけません。
このような場合は、管理会社が総合窓口となって対応してくれます。
管理会社は、事実確認を行い、入居者全体に注意喚起します。
注意喚起の方法は、掲示板への貼り紙や各戸へのチラシ配布などです。
自主管理をしている場合は入居者募集を依頼した不動産会社に相談することになります。
しかし、相談を受けてアドバイスをもらえますが、自主管理の場合だと大家さんが対応しなければいけないケースが多いことを念頭に置いておきましょう。
中には有償でトラブルに対応してくれる不動産会社もあります。

家賃滞納トラブル

家賃を滞納されてしまった時は、賃貸管理会社または管理会社が督促を行います。
自主管理の場合は、大家さん自身が督促をすることになります。
いずれの場合も、アパート経営を円滑に進めるためには、相談ではなくスピーディな対応が必要です。
賃貸契約上では、指定された期限までに入金されなければ滞納です。
1日でも遅れが見られたら、すぐに電話連絡や訪問などで督促をスタートしましょう。
管理会社によっては、1～2ヶ月分の家賃保証制度を用意しているところもあるので確認してみてください。
また、入居者が利用している保証会社が家賃保証をするといったパターンもあります。
入居者に支払い能力がないと、管理会社から大家さんに退去や強制執行などの判断を委ねられ、対応を決定することになります。
自主管理の場合だと、入居者から誠実な対応をしてもらえない可能性も高いです。
そのようなケースでは、退去勧告をして滞納金額が60万円以下だと少額訴訟を行えます。
滞納期間が長引く前の対応が重要です。

建物の管理・修繕

大家さんは、アパートの管理や修繕も行わなければいけません。
築年数が経過すると、見た目の劣化で入居率が低くなってしまったり、修繕しなければいけない部分が増えてしまったりします。
また、建て替えを考えなければいけないタイミングもいずれ訪れるものです。
建物の管理や修繕に関する相談窓口は、管理会社や不動産会社の担当者になります。
担当者は建物の状態をしっかりと把握しているため、競合となる周辺の物件などと比較した上で適切なアドバイスをしてもらえます。
修繕が必要になってきた時は、リフォームなどを検討するでしょう。
リフォーム会社選びで迷ってしまうケースも多いので、管理会社や不動産会社の担当者に聞いてみるのがおすすめです。

トラブル解決に向けて知っておきたい無料相談先

アパート経営をする中でトラブルが起こってしまうのは仕方ありません。
トラブルが発生した際、無料で相談できる場所もあります。
続いては、アパート経営におけるトラブル解決に向けて知っておきたい無料相談先をいくつかピックアップしてご紹介します。

法テラス

法テラスは、国が設立した法的なトラブルを解決へと導くための相談窓口です。
個人であれば無料で相談可能となっています。
各都道府県に事務所があるので、どのエリアでも利用しやすいという特徴を有しています。
入居者が家賃を支払ってくれない、賃貸借契約の内容を煮詰めたい、などのトラブル・悩みを抱えている場合は、弁護士や司法書士に相談できる法テラスに相談してみるのがおすすめです。
電話での相談は無料で、平日の9：00～21：00、土曜日の9：00～17：00に受け付けています。
メールでの相談も無料で、24時間365日いつでも受け付けています。

宅地建物取引業会

宅地建物取引業会は、全国各地にある不動産会社をまとめている業界団体です。
各都道府県に全国宅地建物取引業協会の支部が設置されています。
日本全国にある不動産業者のうちおよそ8割が加入している日本国内で最大級の団体となっています。
会員となっている業者の指導や育成、住宅・宅地の供給促進策に関するアドバイス、不動産流通の円滑化などの取り組みを行っているのです。
それぞれの支部では、不動産に関する知識を持つ専任スタッフが相談に乗ってくれます。
アパート経営を行う個人による相談ももちろん可能です。
弁護士による無料相談を行っているところもあるので、お住まいのエリアにある支部ではどのような取り組みを行っているのか確認してみましょう。

不動産流通推進センター

宅地建物取引士向けの講習などを行っているのが不動産流通促進センターです。
誰でも利用可能な無料の電話相談サービスを行っています。
無料なので利用したいと考える人も多く、通話中となっているケースも多いです。
そのため、すぐに相談したくてもできないといった状況になってしまう可能性があります。
また、既に訴訟になっている内容に関する相談は受けられないとしているので、依頼中の弁護士に問い合わせることになります。

国税庁電話相談センター

事業的規模（アパートやマンションの場合は10室以上、貸家の場合は5棟以上）のアパート経営を始めたら、開業日から1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しなければいけません。
アパート経営をスタートした年から青色申告をしようと考えている場合は、開業日から2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、承認を受けることも必須となります。
親族に一定の給与を支払って不動産貸付業に従事するケースにおいては、「青色事業専従者給与に関する届出書」も提出します。
さらに、現仮想脚資産の償却方法を選択したいと考えている人は、「減価償却資産の償却方法の届出書」の提出も必要不可欠です。
これらの届出書などは、すべて納税地を所轄する税務署長が提出先となっています。
煩雑な部分もあり、初めてだとわかりにくいと感じてしまう人もいるでしょう。
そのような時の相談窓口となるのが国税庁電話相談センターです。

疑問を解消するために！セミナーに参加するのもおすすめ

アパート経営に関する疑問を解消するためには、知識を学べるセミナーに参加するのも良いでしょう。
参加を迷っている人向けに、アパート経営セミナーに参加するメリットや効果的なセミナーに参加するコツについて解説していきます。

アパート経営セミナーに参加するメリットとは

アパート経営セミナーに参加すると、独学では把握することが難しい情報などを手に入れられます。
具体的にはどのようなメリットがあるのかみていきましょう。

タイムリーな情報をゲットできる

アパート経営について独学で学ぼうとした場合、本を読んだり、インターネットで情報収集したりするでしょう。
そのような方法でも情報を集めることは可能ですが、書籍やネット記事の作成には時間がかかるのでタイムリーな情報とは言えません。
中にはかなり古い情報が盛り込まれている場合もあるので、精査できないと最新の動向を把握できないままになってしまいます。
それではアパート経営においても乗り遅れる原因になってしまうため、できるだけタイムリーな情報を手にしたいものです。
タイムリーな情報をゲットするには、セミナーに参加するのがおすすめです。
セミナーでは現場で情報収集をしている人や不動産投資の専門家が講師をするため、書籍やネット記事よりもタイムリーな情報が手に入ります。
融資などは金融機関の動向に合わせて常に変化しているため、リアルな最新情報を得られるセミナーへの参加は有益だと言えます。

参加者の実体験・アドバイスが聞けることもある

アパート経営セミナーに参加すると、他の参加者から実体験やそれに基づいたアドバイスをもらえることもあります。
不動産投資やアパート経営に関するセミナーは、大家さんとして動いている人は知識を深めるために参加するケースが多いです。
そのため、同じような立場にいる人同士で相談し合うきっかけにもなるでしょう。
同じような悩みを抱えて解決できたという人もいるはずなので、リアルな実体験とアドバイスを聞ける絶好のチャンスでもあります。
書籍やネット記事とは違うセミナーならではのメリットです。

不動産投資の仲間ができる

セミナーには、あなたと同じように大家さんとしてアパート経営をしている人が多く参加しています。
同じような状況に置かれていたり、同じような目的を持っていたりするケースが多いため、共感しやすいでしょう。
大家さんとしての悩みを相談できる相手がいないと感じている人も少なくありませんが、アパート経営セミナーに参加すれば不動産投資の仲間を作りやすくなります。
質が高いセミナーで信頼できる講師に出会えれば、不動産投資の長期的な計画を立てる際の相談役になってもらえる可能性もあります。
中にはあまり良くないセミナーもあるので内容を見極めなければいけませんが、色々なセミナーに参加してみるのはおすすめです。
相談できるパートナーに出会えたり、アパート経営で失敗してしまうリスクを軽減したりすることにつながります。

効果的なセミナーに参加するには？

セミナーに参加するなら、内容が充実していて、役立てられるものを選びたいと考える人が多いでしょう。
役立つと感じる情報は人によって異なりますが、セミナー選びで後悔しないためのコツがあります。

自分の経営方針や計画にマッチしているものを選ぶ

アパート経営の方針や将来的な計画は、それぞれで異なります。
セミナーの方向性も同じように変わってくるため、自分の経営方針や計画にマッチしているものを選ぶのは鉄則だと言えるでしょう。
初心者向けのセミナーや物件選びに役立つセミナー、融資に関する情報提供を行うセミナーなどがあります。
それぞれのフェーズによって適したセミナーが違ってくるため、何に悩んでいるのかを明確にした上で選ぶようにしましょう。
そうすることで、あなたが有益だと感じられる情報が手に入りやすくなります。

告知内容を細かくチェックする

セミナーに関する告知内容のチェックも怠らないようにしましょう。
セミナーの中には集客だけが目的となっていて、中身がないものも残念ながら存在しています。
また、再現性が低い成功体験だけを語るセミナーもあるので、どのセミナーでも参加すれば良いというわけではありません。
時間やお金をかけて参加するのであれば、本当に価値があるか見極めることがポイントになります。
告知内容が細かく書かれているセミナーは、アパート経営に役立つ有益な情報を発信しているケースが多いので意識してチェックしてみてください。
講師の投資経験、口コミなどもチェックポイントです。

アパート経営の相談先を選ぶ際に気を付けたいこと

アパート経営に関する相談先はいくつもあります。
相談先によって得手・不得手もあるので、選ぶ際にはいくつか気を付けたいことがあるのです。
最後に、アパート経営の相談先を選ぶ際の注意点についてみていきましょう。

解消したい問題は明確にしておく

相談する目的が明確になっていないと、適切なアドバイスがもらえない可能性があります。
解消したい問題が明確になっていれば、相談された側も適切なアドバイスができるだけではなく、他の相談先を紹介しやすくなります。
悩みについて紙に書きだしておいたり、パソコンでまとめたりしておくと、伝えやすくなるのでためしてみてください。

自分はどうしたいのか希望も出しておく

悩みだけではなく、今後はどうしていきたいかという希望も伝えるようにしましょう。
アパート経営初心者でわからないことが多かったとしても、将来の展望はあるはずです。
自分の考えを持っていれば、相談相手と意見が違った場合に「なぜそのように考えるのか？」という視点で質問を深掘りできます。

実績や強みから複数の相談先を比較する

相談先を選ぶ時は、これまでの実績や強みを確認し、いくつか比較するようにしましょう。
目的と合致する実績や強みを持つ相談先に出会えれば、解決までのスピードが早くなりやすいです。
ネット上の口コミや周りからの情報などを加味した上で比較し、最終的な相談先を吟味してみてください。
1つの相談先に絞るのではなく、いくつかの相談先にまとめて相談してみるのもおすすめです。
そうすることで、相談先からもらったアドバイスを比較できるため、より精度が高い情報が手に入る可能性があります。

アパート経営をしていると、空室増加や家賃の下落、金利の上昇などの悩みが生じるものです。
このような困りごとがあった場合、管理会社などに相談することになるでしょう。
しかし、悩みの内容によって適切な相談先が異なるため、今回紹介したように各シーンで適した相談先を把握しておく必要があります。
適切な窓口に相談できれば、的確なアドバイスをもらえるため、悩みやトラブルを解決へと導きやすくなります。
また、セミナーに参加してリアルな情報を手に入れるのもおすすめなので、前向きに検討してみてください。