資産形成は若年層から始めるべき!その理由についてご紹介!

老後について真剣に考えていますか?
老後生活への資金は十分か、どのような保険に加入しておくべきかなど、将来に対する不安や悩みは人それぞれ違います。
老後、充実した生活を送るためには、今のうちからできることを始めるのが良いでしょう。
万が一、今後インフレが続いてしまえば、貯蓄が目減りする恐れがあります。
1970年代、1980年代に起きた急激な物価上昇に備えるのが「資産形成」です。
今回は、若年層から始めるべき理由や、注意すべき点についてご紹介します。
老後の人生を豊かなものにするためにも、若年層の方々はぜひ参考にしてみてください。

資産形成の必要性とは?

資産形成

長寿大国である日本では年々、平均寿命が延びており、最近では「人生100年時代」と言われるようになりました。
このように寿命が延びるのは望ましいことでもありますが、年金だけで老後の生活費を賄えないのではないか、と心配されています。
そのため、公的な年金だけに頼るのではなく、将来に備え、自らお金を蓄えることが今後の人生を大きく左右するでしょう。
今回ご紹介する資産形成とは、手元にあるお金を貯蓄したり、投資したりする運用法のことで、若いうちから始めておくべきだと言われています。
資産運用はリスクが伴うため、できれば避けたいと思う方も少なくありません。
しかし、大きな損失を招いてしまうようなリスクを抑えながら運用することも可能です。
リスクに恐れるばかりで、資産形成をしなかった場合、「あの時初めておけば良かった」と後悔することになるかもしれません。
また、なるべく早く始めることによって、身に付いた知識や時間が助力してくれます。
では、一体なぜ若いうちから始めるべきだと言われているのでしょうか?

資産形成の必要性について

年を重ねるごとに、家族や生活、仕事など自分を取り巻く環境はどんどん変化していきます。
また、楽しいと感じることや、幸せだと感じることが変わるようになります。
結婚や出産、子育てなど、今後の人生で出費が多くなることが考えられ、まとまった資金が必要になってくるでしょう。
さらに、国の大きな課題である少子高齢化は今後も進展すると予想されており、社会保障制度に対する不安が一層高まっている状況です。
現在、保険料を支払っている現役世代と、年金を受給している高齢者の人口の比率が変われば、支給額や支給開始年齢が変更になる可能性が考えられます。
また、日本の公的年金制度は「積立方式」ではなく「賦課方式」であるため、インフレや運用環境が悪化してしまった場合、保険料が上がったり、老後受け取れる支給額が減ったりする可能性があるのです。
「老後は公的年金があるから安心して暮らせる」という考え方は非常に危険であり、そのような資金だけでは充実した豊かな人生を送ることは難しいでしょう。
こうした不安の中で、私たちが今できることについて考えてみましょう。

日本は投資人口が少ない

経済政策の柱の一つとして、「貯蓄から投資へ」というスローガンが掲げられるようになってから随分と時間が経ちましたが、現在も以前とほとんど状況が変わっていません。
日本は世界と比較すると投資人口が少なく、特にアメリカとは大きな差があります。
少子高齢化やインフレが今後、深刻化していくのではないかと予想され、若年層から投資を行う必要があるとされているにも関わらず、日本はお金を現金で所持していたり、銀行に預けたりしているのが現実です。
また、日本はアメリカと比べると金融教育も遅れを取っており、若年層に資産形成の重要性が定着していないことも一つの原因になっています。
アメリカやイギリス、オーストラリアなどは、学校で投資やファイナンスについて学ぶ授業があったり、両親が子供にお金に関する教育をしたりすることが当たり前になっています。
このように学生時代にしっかり学んで仕組みを理解することによって、高校卒業や大学生になってから株を売買するようになり、国全体で見ても投資人口が多くなっているのです。
金融教育が遅れている日本では、若い世代の未来が危惧する声がたくさん上がっています。
日本の投資人口が少ない主な原因は、投資に対するイメージです。
日本人は勤勉で真面目な人が多いと言われており、実際に「お金はしっかり働いて稼ぐもの」「儲けにはリスクが伴う」という観念が根付いています。
一度根付いてしまったイメージはすぐには払拭することができないため、こうした先入観によって、若い世代が投資から遠のいているのです。
しかし、「学習指導要領」の改訂によって、日本でも2022年度から高校の家庭科の授業で金融教育が行われようとしています。
この教育によって、日本の未来がどのように変わっていくのか期待が高まります。

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INA&Associates Inc.は、不動産、IT、投資などにおける専門性と技術を活かし、「不動産」×「IT」を実現するために発生する、複雑な事柄に真摯に向き合い、”不動産をもっと分かりやすく。住まいを探されている方にとってもっと使いやすく。取引をもっとスムーズに。” 不動産×ITで独自の価値をお客様に提供することを目指しています。

初心者にはどんな資産形成がおすすめ?

資産形成

会社からの給与は簡単に上がらないうえ、預貯金の金利も驚くほどに低金利の世の中で、私たちが将来を不安に思う気持ちはどんどん加速しています。
しかし、お金を効率的に増やすことができる資産形成は、難しそう、リスクが怖いなど、マイナスのイメージを持っている方も少なくありません。
初めて貯蓄・投資をする場合、分からないことや不安なことがあるのは当然です。
リスクを抑え、上手に運用するのであれば、仕組みをしっかりと理解し、どのようにすれば効率的にお金が増えるかということを考えましょう。
ここでは、それぞれの特徴や、メリット・デメリットを踏まえた上で、初心者でも簡単にできる運用についてご紹介します。

つみたてNISA

2018年1月からスタートした新しい運用方法であるつみたてNISAは、投資で得られた分配金・譲渡益が最長20年間非課税になる「少額投資非課税制度」のことです。
プロが運用し、管理を行う投資信託で積立をしながら、資産を増やしていきます。
月100円からの投資が可能なので、リスクを恐れる初心者の方も安心して始められるでしょう。
この運用方法の特徴は、「長期・積立・分散投資」を対象としていることです。
つみたてNISAの最大のメリットは、あらかじめ設定しておいた金額を投資することによって、大きな損失を回避できるということです。
金額が固定されていることによって、投資をする際に値動きをチェックする必要はありません。
このようなタイミングを見極めるのは初心者にとって難しいものですが、つみたてNISAは長期にわたってコツコツ分散投資を行うことで、一切難しいこともなく、リスクも回避できます。
しかし、一方で投資先の選択肢が少ないため、たくさん経験を積んできた個人投資家にはあまり向いていません。
金融庁の基準をクリアした株式、投資信託、ETFに限られているため、もっとリターンが大きい金融商品があるのではないか、と感じてしまいます。
以上のことから、投資経験のある方にはつみたてNISAが不向きであると言えるでしょう。

個人向け国債

元本保証で運用したいと考えている方は、個人向け国債がオススメです。
個人でも購入が可能な国債は国が発行している債権であるため、数ある金融商品の中でも、特に安全性が高いという印象があるでしょう。
証券会社や銀行などを通じて購入することができ、ある一定の期間投資を行い、満期になれば元本の返済を受けられるといった運用方法です。
他の金融商品が「出資」を目的としている一方で、個人向け国債は国にお金を「貸す」ものであるということが大きく異なる点です。
国が破綻しない限り、元本は保証されます。
1万円単位で購入できることや、変動10年、固定5年・3年の3つから金利タイプを選べるといったメリットがあります。
他と比較しても安全性が高く、リスクが低いため、初めて投資をする方にオススメです。
しかし、個人向け国債は0.05%と低金利であることや、換金性が低いことがデメリットであるため、資金を大幅に増やしたいという方には向いていません。

iDeCo(イデコ)

個人型確定拠出年金であるiDeCoは、確定拠出年金法に基づいて施行されている私的年金のことをいいます。
20歳以上60歳未満を対象に、納めることを義務付けられている公的年金制度とは違い、私的年金への加入は任意です。
iDeCoとは自分で毎月掛け金を出して、年金を積み立てていき、資産を形成するといった制度で成り立っています。
この制度は当初、加入できるのは一部の人に限られていましたが、法律が改正されて以降、加入可能範囲が大幅に広げられ、転職や離婚などによって、加入資格を失うといったことがなくなりました。
自分のライフスタイルに関係なく加入できるようになったため、現在では以前よりも多くの人々が加入を申し込んでいます。
iDeCoは、掛金が全額所得控除されることや、運用にあたって得られる利益は非課税であること、受け取る際に税制優遇があることがメリットとして挙げられます。
非課税の場合は、得た利益を全て運用に充てられるため、非常に効率的なのです。
しかし、iDeCoはたとえ自分自身で運用していたとしても、60歳になるまで受け取りができません。
また、60歳で年金を受け取るには、iDeCoに10年以上加入していることが条件になります。
仮に60歳になったとしても、加入してから10年経っていなければ支給年齢は65歳まで引き延ばされてしまうのです。
また、投資信託とは違い自分で運用を行うため、投資に伴うリスクを加入者自身が負担することになります。

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資産形成をする際に知っておくべき注意点

資産

今後どうなるか分からない日本の未来に不安を感じたためだったり、100円や1000円、1万円と少ない金額からでも始められることを知ったためだったりと、若年層が資産形成に興味・関心を抱いたきっかけは人それぞれ異なります。
これまで若い世代の関心は低く、老後について考える方が少ないという現実がありました。
しかし、今その考え方が少しずつ変わってきています。
何の心配もせず、安心して快適な暮らしを実現するためには、早いうちから準備を始めなければいけないのです。
投資は老後に備えるために有効な手段ではありますが、必ずしも成功するとは限りません。
場合によっては、損をしてしまう可能性もあるため、注意すべき点をしっかり踏まえた上で運用しましょう。

元本保証はない

個人向け国債を除く金融商品は、基本的に元本保証がありません。
例えば、当初5万円を保険料として支払った場合、満期に受け取れる金額が5万円を下回ってしまうと、損失が発生します。
これを「元本割れ」と言います。
一方で、元本保証がある個人向け国債は、リスクが低い代わりに、得られる利益はあまり期待できません。

損をしてしまうリスクがある

様々なメリットがある資産形成ですが、大きな利益が得られる分、損をしてしまう恐れがあるため、注意しなければいけません。
投資に関する知識が十分ではなかったり、資金管理を怠っていたりすると、思わぬ事態を招いてしまう可能性があります。
また、投資は知識だけではなく時間も重要であるため、始めたばかりの時に失敗することもあるかもしれません。
大きな利益を得られる分、損をしてしまうリスクが伴うということを覚悟しておきましょう。

基本的な知識は最低限もっておく必要がある

経済環境への対応システムの一つとして、金融分野における規制が緩和が登場しました。
そのような影響によって、多種多様な金融サービスが登場し、選択肢の幅が広がっています。
しかし、一方でこのようなことによる問題点もあります。
各社が多岐にわたるサービスを提供し始めたことによって、それぞれの特徴や仕組み、メリット・デメリットなどを正確に判断するのが困難になっているのです。
以前よりも圧倒的に情報量が多くなっており、ある程度知識がないと、どのような選択をするのが正しいのか分からなくなってしまいます。
もし、投資に関する知識が十分ではなかったり、判断を誤ったりしてしまえば、初めて投資するにも関わらず、ハイリスクの金融商品を選んでしまう恐れがあるのです。
日本はアメリカと比較すると、金融教育が遅れているため、必要最低限の知識が備わっていないという方が、若年層に多く見られます。
そのため、ネットや参考書、セミナーなど、あらゆる方法を駆使して知識を身に付け、勉強し続けることが重要なのです。

余剰資金だけを投資に使用する

余剰資金とは、食費や居住費、子供の教育費などといった絶対的に必要なお金ではなく、仮に無くても特に困らないお金のことを言います。
日常生活でお金が必要な時は、無理に投資をするのは控えましょう。
早いうちから将来に備えるのは大切なことですが、今後必要になってくる生活費や教育費を投資に回してしまった場合、今までと同じ生活を送るのが困難になってしまう恐れがあります。
生活に支障が出ないように投資を行うには、余剰資金だけを使ってみましょう。
もし、万が一失敗したとしても損失したのが余剰分だけであれば、生活に影響が出ることはありません。
このような場合、結果的に損失は発生していますが、経済的にも精神的にも受けるダメージは抑えられます。
日頃の収入・支出を管理し、今後のライフプランを立てることによって、余剰資金も割り出すことができるでしょう。

分散投資する

手元にある資金を全てまとめて投資してしまうと、もし失敗した時に手元に残るお金は一銭もありません。
用意する資金の金額が高ければ高いほど、その分ハイリスクになってしまいます。
逆に、一回で使用する金額が少ない場合、ローリスクとなり、大きな損失を防げるのです。
分散投資には、対象を一つに定めるのではなく、株式や債券など、各金融機関に分けて行う「資産分散」、購入するタイミング・回数を分ける「時間分散」、国や地域ごとに変動する好不況を利用し、国内外の様々な場所へ分ける「地域分散」の3つの方法があります。
特定の場所へ集中的に投資していると成功した場合のリターンは大きいかもしれませんが、その分失敗してしまった場合のリスクも大きいです。
どのように分散するのか、どこにいくら投資するのかなど、資産配分も非常に重要なポイントになってきます。

長期的な運用をする

短い期間で利益を得ようとするのではなく、長期的に運用をすることによって、リスクを回避することができ、大きな利益につながるでしょう。
もちろん、短期間で利益を得られることは嬉しいですが、それに伴う危険性も高いです。
金融商品によっては、短期的に運用した方が良い場合がありますが、老後のために資金を蓄えることが目的であれば、コツコツと長期的な運用を目指しましょう。
老後までの長い時間を有効的に活用することで、安心した生活を送れます。

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資産形成を若年層から始めるべき理由について

若年層

ここ数年、長寿命化が進んでおり、現役世代と高齢者の比率バランスがさらに傾いていくことが問題視されています。
少子高齢化社会である日本は、このような問題が年々深刻化しており、多くの人々が今後の生活に対する不安を抱えています。
ここまで、資産形成の必要性や初心者の方でも安心して始められる運用方法、投資をする上での注意点などについてご紹介してきましたが、充実したセカンドライフを送るために、若年層から対策を行うべきだと言われているのには、一体どのような理由があるのでしょうか?
以下では、そのように言われている理由について解説していきます。

老後2,000万円問題が取りざたされている

近年、将来が危惧されている老後2000万円問題とは一体どのようなものなのでしょうか?
この問題は、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書を発端に注目を集めました。
この2000万円というのは、夫65歳、妻60歳の時点で共に無職の高齢者夫婦が老後20~30年間で不足する可能性がある、と言われている金額です。
あくまでも目安の金額であるため、実際に不足する金額には個人差がありますが、早期対策をすることが重要だとされています。
また、退職金制度がある企業に勤めていたとしても、近年給与額が減少している傾向にあるため、あまり期待できません。
さらに、最近では働き方が多様化されていることによって、転職を繰り返す方も増加しています。
これにより、退職金を受け取ることができなかったり、給与額が少なくなってしまったりすることも考えられています。
この先どうなっていくのか分からないため、若いうちからセカンドライフのプランを考えましょう。
元気なうちに長く働くことや、出費をできる限り減らし、日々節約を心掛けることが大切です。
また、金銭的に余裕がある場合は、すぐに使ってしまうのではなく、少しずつ貯蓄しておくと、将来的に苦労することはありません。
若年層で始めるか、中年層で始めるかは、老後の人生を大きく左右するでしょう。

積立投資は時間を味方につけることが重要

運用方法にも様々な種類がありますが、大きく分けると長期期間・短期期間で行う方法があります。
短期で投資を行う場合は、日々変動する株価や債券、為替などを常にチェックしなければいけないため、ある程度投資経験がある方ではないと難しいです。
しかし、長期的な投資は時間を味方につけることによって、経験がない初心者の方でも確実に貯蓄することが可能です。
1980年代時代のバブルの影響によって、株価が適正価格よりも高くなりすぎてしまい、2010年頃まで調整が続き、近年ようやく改善され適正価格や実際の株価が上昇しました。
短期の投資は株価の上がり下がりに大きく左右されるため、万が一バブルが起こった場合、バブルに踊らされてしまいます。
しかし、コツコツと運用していれば、このようにその時の状況次第で踊らされることはありません。
また、現役で働く若い世代の人々には、老後まで何十年という十分な時間があります。
株の値上がりにはこうした時間が必要であるため、若いうちから備えておくということは非常に有利なのです。
資産形成という行動次第で、この先の未来が大きく変わるかもしれない、ということを覚えておいてください。

まとめ

豊かで快適なセカンドライフを送るためには、歳を重ねてから計画を立てていくのではなく、若年層のうちから備えることが非常に重要だと分かりました。
今後、日本の将来はどうなるか分からないため、万が一の時に今できることをしましょう。
今回ご紹介したように、つみたてNISAやiDeCoなど、少額から投資を始められるサービスも多数登場してきており、若年層が始めやすい環境が整ってきています。
20代、30代で資産形成を考えている方は、ぜひこの機会に今後のライフプランを考えてみてはいかがでしょうか?

INA&Associates Inc.

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INA&Associates Inc.は、不動産、IT、投資などにおける専門性と技術を活かし、「不動産」×「IT」を実現するために発生する、複雑な事柄に真摯に向き合い、”不動産をもっと分かりやすく。住まいを探されている方にとってもっと使いやすく。取引をもっとスムーズに。” 不動産×ITで独自の価値をお客様に提供することを目指しています。

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