私たちINAが推進する「地方人財を活用した賃貸管理ビジネスモデル」について、以下にご説明いたします。
この取り組みは、地域や個人の事情に左右されずに人財が活躍できる環境を創出するとともに、オーナーの皆さまへ高品質かつ持続可能な管理サービスを提供することを目的としています。
地方人財の活用背景と意義
現在の日本では、少子高齢化や東京一極集中の影響により、地方に優秀な人財がいながらも「家庭や体調、子育てなどの事情で十分に活躍できない」という状況が数多く見受けられます。
しかし、インターネット環境の整備やクラウド技術の発達により、リモートワークが現実的な選択肢となってきました。地方在住者が都市部の業務に携わる機会は急速に拡大しており、こうした人財を積極的に採用することは、社会全体の生産性向上にも大きく寄与すると、INAは考えています。
INAは「すべての人が正当に評価され、報われる社会を実現する」という使命のもと、地域格差や機会格差の是正に取り組んでいます。地方で埋もれている優秀な人財が持つスキルや知見を賃貸管理業務に活かす方針は、地方創生にも貢献する取り組みです。
実際、遠隔勤務モデルにより地方スタッフが都市部物件の管理業務に携われるようになり、新たな雇用が地方に生まれることで地方が活性化されることを期待しています。
具体的な業務内容と運用体制
INAの賃貸管理ビジネスでは、現地での対面対応（内見や設備点検、修繕立会いなど）を除く大部分の業務を、オンラインで完結できるように整備しています。たとえば、入居募集の広告掲載や問合せ対応、契約関連の事務作業、入金管理、退去時の精算などは、クラウドベースの業務システム上で一元的に実施します。
INAが開発したシステムは、契約書類や修繕記録をはじめ、必要な情報をすべてオンラインで共有・管理できる仕組みです。遠隔地同士でもリアルタイムに情報を確認しながら連携できるため、オーナーや入居者への対応が滞るリスクを低減します。オーナーは24時間いつでも管理システムにアクセスし、物件の状況を即座に把握できます。これによりペーパーレス化が進み、業務効率化や意思決定の迅速化につながっています。
さらに、INAは24時間対応のコールセンターを運用し、入居者からの問い合わせやトラブル報告を常時受け付ける体制を確立しています。コールセンターでの対応履歴はシステムに即時記録され、オーナーにもほぼリアルタイムで共有されます。たとえば、給湯器の故障連絡があった場合でも、オーナーは対応状況を自宅から確認できます。
遠隔スタッフはコールセンターからの報告をもとに迅速な対応策を講じ、必要に応じて提携する現地業者に修理や清掃を依頼します。このように、遠隔スタッフ・コールセンター・現地協力企業が相互連携することで、時間や距離に制約されない管理体制を実現しています。
オーナーへのメリット
BCP対応の強化
INAは地方に人財を分散配置しており、テレワークを標準とするため、災害やパンデミックが発生しても業務が止まりにくい強みがあります。
紙の書類やオフィスへの出社に依存せず、クラウドシステム上で全業務を遂行するため、万一首都圏で大規模災害が起こっても、他地域のスタッフが引き続きオーナーや入居者への対応を行うことが可能です。大切な資産を安心してオーナーより任せられる体制づくりにおいて、BCPの視点は極めて重要だと考えています。
適正コストと高品質サービス
遠隔勤務の活用により、都市部に大規模オフィスを構える必要がなくなることで、固定費や人件費を抑えられます。そのメリットを管理手数料に反映しており、INAでは「1室あたり月額1,100円～」という業界トップクラスの料金を実現しています。
同時に、入金管理や書類作成をクラウド化し、AIやビッグデータを活用することで、サービス品質は大手並みの水準を維持しています。精緻な賃料査定システムにより適正賃料を算出し、高い入居率や空室期間の短縮を目指すことで、オーナー収益の最大化をサポートしています。
多様な専門人財の活用
INAは全国から多様な専門スキルを持つ人財を採用しており、ITや不動産法務、金融知識など多方面に精通するプロフェッショナルを社内に擁しています。これにより、賃貸管理のみならず、相続や税務相談、リノベーションによる空室対策、法人社宅ニーズの対応といった多様な要望をワンストップで解決する体制を構築しています。オーナーの皆さまは一括してINAに相談できるため、業務効率の向上と不動産経営における総合的なサポートを享受できます。
競合との差別化とINAの強み
INAは「不動産×IT」の融合を推進し、自社内にテクノロジー部門を有している点が最大の強みです。不動産管理会社の多くは外部ベンダーのシステムに依存するケースが一般的ですが、INAは独自クラウドシステムの開発と外部ベンダーのシステムを統合して運用しているため、サービスを自社仕様に柔軟に最適化できます。
たとえば、オーナー専用ウェブページの開発など、技術的な改良をスピーディーに行うことで、時代の変化や顧客ニーズに即応しています。
さらに、INAが重視するのは透明性と信頼性です。コールセンターの対応履歴や修繕進捗などをリアルタイムでオーナーに公開し、工事取次時の手数料の算定基準も明確化することで、「情報格差」を極力排除しています。従来の不動産管理ではブラックボックス化しがちだった部分を可能な限りオープンにすることで、オーナーに「任せてよかった」と感じていただける環境を整えています。
INAが進める地方人財活用型の賃貸管理モデルは、人財不足が深刻化する不動産業界に新たな可能性をもたらすと同時に、働き方改革や地方創生にも寄与する取り組みです。INAは今後もIT技術やデータ分析の活用を強化しながら、オーナーの皆さまにさらなる価値をお届けし、日本全国の人財が自分の能力を最大限に発揮できる社会を目指してまいります。今後ともINAご期待いただきますよう、よろしくお願いいたします。
