はじめに
近年、企業経営において「人的資本経営」という考え方が大きな注目を集めています。財務指標や短期的な業績だけでなく、従業員という「人」の価値に焦点を当て、その力を引き出す経営手法が求められているのです。私たちINAもまた、自らを「人財投資カンパニー」と位置づけ、人の成長こそが企業の価値を生み出す源泉だと考えています。
私は、企業の本質は短期的な利益追求ではなく、明確なビジョンのもとで関わるすべての方々の幸福を追求する持続可能な成長にあると考えています。そのために最も重要な資産は「人財」であり、人的資本こそが企業の価値やブランドを築くと確信しています。
人的資本経営とは何か
人的資本経営とは、従業員を単なる労働力（いわゆる「人材」）ではなく企業にとっての重要な資本＝価値ある「人財」と位置づけ、その成長と能力発揮に投資することで中長期的な企業価値向上につなげる経営手法です。実際、INAのように、あえて「人材」ではなく「人財」という言葉を用いて社員一人ひとりをかけがえのない資産と考える企業もあります。人財こそが企業の競争力を決定づけ、持続的成長の原動力になるという信念のもと、人財を最優先に考えた経営を掲げているのです。
このような人的資本経営の思想に立つと、企業のあらゆる施策や意思決定において「人」を中心に据えることになります。採用ではスキルや経験以上に企業の理念・ビジョンへの共感や人間性を重視し、育成では単なる能力開発だけでなく社員の幸福や自己実現にも目を向けます。評価や報酬においても、短期的な成果だけでなくチームへの貢献度や長期的な成長ポテンシャルを考慮します。つまり、人をコストではなく資本とみなす発想が、経営の隅々にまで貫かれていくのです。
短期利益にとらわれず持続可能な成長を目指す
人的資本経営の根底には、短期的な利益よりも持続可能な成長を重視する姿勢があります。人財への投資は即座に数値化された利益を生むとは限りません。しかし、従業員が成長し能力を最大限発揮できる環境を整えることで、中長期的には大きな成果となって表れます。優秀な人財が定着し、主体的にイノベーションを起こせる組織は、変化の激しい市場環境においても柔軟に対応し続けることができます。その結果、継続的な顧客価値の創出や新規事業の開拓につながり、企業は安定した成長軌道に乗ることができるのです。
例えば、日本企業の例ではトヨタ自動車が挙げられます。同社では現場に素晴らしい組織風土が根づいているからこそ、「カイゼン（改善）」と呼ばれる継続的改善の文化が生まれ、数々の成功体験の蓄積を通じて卓越した組織能力とグローバルな競争力を育んだのです。
実際、企業価値の源泉は近年、財務資本から人的資本などの非財務資本へと移りつつあると言われています。日本でも2023年からは全上場企業に対し人的資本に関する戦略や指標の開示が義務化されるなど、企業に長期視点での「人への投資」を促す動きが加速しています。人財を「未来への原動力」と捉え、今を犠牲にしてでも将来の成長基盤を築く――その覚悟が企業の真の価値を高めるのです。
人的資本が企業ブランドを形作る
人的資本経営は企業の内側だけでなく外側にも大きな影響を及ぼします。従業員一人ひとりの姿勢や働きが、そのまま企業ブランドの体現となるからです。社員は企業の「顔」として顧客や社会と接する存在であり、その対応や振る舞いが企業に対する信頼やイメージを左右します。例えば高級サービス業において、社員が誠実かつ的確に顧客対応を行えば「この会社になら任せられる」という安心感をお客様に与えることができます。同様にINAの主力事業である不動産ビジネスにおいても、物件や契約という有形の商品以上に、担当者の専門性や真摯な姿勢、そして信頼関係こそが価値を生み出します。デジタル化が進む現代でも、人間によるきめ細かな対応や共感力は不可欠であり、優れた人財が顧客に真摯に向き合うことで生まれる安心感が、ブランドへの信頼性を高めるのです。
さらに、人財を大切にする企業文化そのものがブランド価値となります。「人を大切にする」という経営姿勢は社内外に好循環をもたらします。社内では社員のエンゲージメント（仕事への熱意や愛着心）が高まり、人財の定着率が上がります。社外には「社員を大切にしている会社」という良好なイメージが伝わり、優秀な人材の応募や顧客からの共感を呼び込みます。人的資本を重視する企業は、単に業績面で優れているだけでなく、ステークホルダーから「共感できるブランド」として支持を得られるのです。結局のところ、企業ブランドの土台には人財が築く顧客との信頼関係やサービス品質があると言えるでしょう。
心理的安全性が生むエンゲージメント
人財の価値を最大化するには、職場の「心理的安全性」を確保することが重要です。心理的安全性とは、社員が自分の意見やアイデアを安心して提案でき、失敗を恐れず挑戦できる組織風土のことを指します。このような安全な環境があってこそ、社員は能力と創造性を存分に発揮できます。事実、心理的安全性の高い組織では社員が新しい発想に積極的に取り組み、それがイノベーションや業績向上につながるとの報告もあります。
一方で、日本企業全体を見ると、従業員エンゲージメントの低さが長年の課題となっています。米ギャラップ社の調査（2022年）によれば、「熱意あふれる社員」（高いエンゲージメントを持つ従業員）の割合は日本ではわずか5％しかおらず、調査対象129か国中128位という最低水準でした。このような状況を変えるためにも、社員一人ひとりが安心して力を発揮できる職場づくりが急務です。心理的安全性の高い組織では、メンバー同士がお互いを尊重し、対等に意見を交わし合えるため、失敗から学ぶ姿勢が根づきます。その結果、社員のエンゲージメントが飛躍的に高まり、離職率の低下や生産性の向上に直結します。
私たちは日々、「どうすれば社員が最も能力を発揮できるか」を問い続けています。その答えの一つが、この心理的安全性の確保とエンゲージメントの向上です。経営陣自らが率先してオープンな対話を重ね、失敗を許容し学びに変える文化を醸成する。そうした地道な取り組みの積み重ねが、人財の潜在力を引き出し、ひいては企業価値の向上につながると信じています。
人的資本の「見える化」と戦略的活用
人的資本経営を実践する上では、「人」という見えにくい資産をいかに可視化し、戦略に組み込んでいくかも重要なポイントです。従来、人材に関する情報は定性的に語られることが多く、社内外へのアピールや評価が難しい面がありました。しかし近年では、社員のスキルや多様性、エンゲージメント指標、健康状態、育成への投資額など、人材に関するデータを定量的に測定・開示する動きが広がっています。日本でも「人的資本の開示」がガバナンスコード等で推奨され始め、人的資本を示す指標が投資家の企業評価に用いられる時代となりました。
たとえば、次のようなデータを積極的に開示することで、企業が社員の成長機会創出や働きがい向上にコミットしている姿勢を示すことができます。
- 社内研修・教育プログラムへの年間投資額
- 従業員満足度や社員の健康状態に関する調査結果
- 社内公募制度の活用率や従業員のキャリア支援制度の利用状況
このような指標を明らかにすることで、企業が人財育成に真剣に取り組んでいることを社外に示せるでしょう。また社内的にも、データに基づいて組織課題を把握し、的確な人材配置や育成策の立案が可能となります。人的資本を「見える化」し戦略的に活用することは、経営者にとって人財という資産のポートフォリオを最適化する試みに他なりません。それにより、人財の価値を長期的に高める好循環を生み出すことができるのです。
AIとの共存が拓く人財の可能性
現代の経営環境を語る上で、AI（人工知能）をはじめとするデジタル技術の存在を無視することはできません。AIや自動化技術の台頭により、多くの定型業務が機械に代替されつつあります。しかし同時に、それは人間ならではの役割に一層注力できる機会でもあります。私はテクノロジーを「人間の代替」ではなく「人間の能力拡張」として捉えることが重要だと考えています。実際、AIが得意とするデータ分析やパターン認識によって業務効率は飛躍的に向上します。一方で、お客様の潜在的なニーズを汲み取り、信頼関係を築きながら最適な提案を行うといった、人間にしかできない付加価値は依然として残ります。
要は、AIと人財は対立する存在ではなく、互いの強みを活かし合うパートナーです。AIの導入によって社員がルーチンワークから解放されれば、より創造性や共感力が求められる業務に集中することができます。INAにおいても、不動産物件のマッチングや契約書の作成などは積極的にシステム化を進めつつ、プロフェッショナルとして社員が担うべき領域――例えばお客様の人生に寄り添ったコンサルティングや丁寧なコミュニケーション――に注力できる体制を整えています。テクノロジーと人財が補完し合う環境こそが、これからの企業競争力の源泉になると確信しています。
おわりに
「人材ではなく人財」。この言葉に込めた想いは、単なる語句の違いではなく、企業経営における根本哲学です。人を使い捨てのコストと見るのではなく、未来を共に創るパートナーであり財産と捉えること。私たちはこの信念のもとで企業文化を築き、事業を展開してきました。人的資本経営というアプローチは、一朝一夕で成果が出るものではありません。しかし、人財を信じて投資し続ける企業には、必ずや強い組織力と揺るぎないブランドが形成されます。
INAは、「世界No.1の人財投資カンパニー」を目指し、人を通じて企業の未来価値を創造していきます。今後も人財とともに挑戦と成長を続け、関わるすべての方々の幸福の実現と、持続可能な社会への貢献を追求してまいります。人という無限の可能性を信じ、その可能性に投資すること――それこそがこれからの時代に求められる真の経営だと確信しています。
