人財戦略と企業成長の関係

企業が持続的に成長し高い業績を維持していくためには、優れた経営戦略を立案するだけでは不十分です。それを実行に移す「人財」の戦略、すなわち人財戦略と経営戦略とをいかに連動させるかが極めて重要です。どんなに立派なビジネスモデルや計画を描いても、それを担い実現する人財がいなければ絵に描いた餅に終わってしまいます。ここでは、人財戦略と企業成長との関係について、なぜ密接に結びついているのか、そのポイントを探っていきます。

経営戦略と人財戦略の連動が生む成長

経済産業省の「人財版伊藤レポート」においても、経営陣が経営戦略と連動した人財戦略を策定・実行する必要性が強調されています。これは裏を返せば、経営戦略と人財戦略の整合性こそが企業価値向上の原動力になるということです。企業はそれぞれ事業内容や取り巻く環境が異なりますが、持続的成長を達成している企業に共通するのは、事業戦略と人財マネジメントが一体となって機能している点にあります。

具体的には、まず経営戦略に沿った人財戦略の策定が出発点となります。経営目標を達成するために必要なスキルや人員規模は何か、将来の事業ビジョンに見合う組織体制はどうあるべきか、といった観点から人財計画を立てるのです。人財戦略を自社の経営戦略に結び付けて策定・実施することが、結果として持続的な企業価値向上に直結すると報告書でも解説されています。経営戦略と人財戦略がずれなく噛み合うことで、企業は初めて描いた成長シナリオを現実のものとする力を得られるのです。

また、この連動を実効性あるものにするには、経営トップの関与とコミットメントが欠かせません。人財戦略を人事部門任せにせず、経営陣自らが主導して人財マネジメントの舵取りを行う必要があると指摘されています。特に日本企業では従来、人事は「現場支援」の管理部門とみなされ、経営戦略との結び付きが弱いケースも多く見られました。しかし、事業戦略と人財戦略を本当にリンクさせるためには、経営トップや取締役会レベルで人財戦略を議論し、戦略の一部として位置付けることが求められます。例えば、将来必要となる人財像と現在の人的リソースとのギャップ(As isとTo beの差)を定量的に把握し、経営課題としてモニタリングする仕組みを導入することも有効です。このように、トップマネジメントが積極的に人財戦略に関与する企業は、環境変化に対して迅速に人財面の手を打てるため、結果的に成長スピードを維持・加速できます。

人財戦略が企業成長を後押しする具体例

人財戦略と企業成長の密接な関係は、いくつかの具体的な企業事例からも確認できます。その一つが、経営陣が主導する従業員のアイデア創出・活用施策です。たとえば株式会社サイバーエージェントでは、若手から管理職まで役職や部署を超えて経営課題を討議する社内会議「あした会議」を2006年に導入しました。この取り組みでは、年に1〜2度、選抜された社員たちが合宿形式でチームを組み、新規事業の提案や会社の課題解決策を議論します。経営陣もその成果を真摯に受け止め実行に移すことで、社員のモチベーションとエンゲージメントが大きく向上しました。注目すべきは、それだけでなく実際にこの取り組みから新規事業が次々と生まれ、売上増加といった具体的成果に結び付いている点です。まさに人財戦略(社員の自主的な提案活動促進)が企業成長(新規事業創出と収益拡大)を後押しした好例と言えるでしょう。

また、大企業における人財戦略の全社統合の例として、ソニーグループ株式会社のケースも参考になります。ソニーでは、多様な事業を展開するグループ各社にそれぞれCHRO(最高人事責任者)を配置し、各事業の人事施策をリードさせています。同時に、グループ全体の求心力として「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」というパーパス(存在意義)を掲げ、社員のエンゲージメント向上を経営の重要指標に据えています。このように事業戦略の異なる各部門を共通の理念と戦略的人財マネジメントで束ねることで、巨大な組織でも一体感を持って成長に向かう体制を築いています。実際、ソニーは新規事業領域への参入や事業ポートフォリオの再構築など、変革を続けながら高収益を維持していますが、その原動力の一つにこうした人財戦略と経営戦略の連動があると考えられます。

以上の事例から明らかなように、人財戦略が企業成長に与える影響は極めて大きいのです。経営戦略と人財戦略が車の両輪のように噛み合えば、組織は戦略実現に必要な人財を適切に確保・育成でき、高い目標に向けて組織全体が推進力を持ちます。逆に両者が不整合だと、せっかくの経営戦略も宝の持ち腐れになってしまいます。人財戦略と企業成長の関係を一言でまとめれば、「企業は人なり」という古くからの格言に尽きるでしょう。結局のところ、企業の成長を実現するのは他でもない“そこで働く人々”なのです。

おわりに

企業成長を語る上で、人財戦略と経営戦略の連動は避けて通れないテーマです。経営者にとって、自社のビジョンを実現するためにどのような人財を、どう育成し、どう配置するかを考えることは、事業計画を練るのと同等かそれ以上に重要になっています。人財戦略と企業成長の関係を正しく理解し、経営トップ自らが人財マネジメントにコミットすることで、企業は持続的な成長軌道に乗ることができます。人財版伊藤レポートの提言にもある通り、人財戦略を経営戦略と車輪の両輪として位置付け、人を活かす経営を実践することが、これからの企業に求められる成長の条件なのです。

社員一人ひとりの力を結集し、戦略と人財が融合した時、企業は真の意味で強くしなやかに成長していくことでしょう。

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